企業で活躍する博士人材の議論は、ひとくくりにされがちだが実は分野による違いが大きい。大学と企業の研究開発で重なりが大きい化学ではニーズが高く、各社の資金拠出による独自の奨学金制度が定着しつつある。研究...

建設業界で現場作業に従事する下請け建設技能者の待遇改善を進める動きが具体化してきた。元請けとなるゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(野村哲也会長=清水建設会長)が特に優秀な職...

関西電力大飯原子力発電所の再稼働が週末に決定する。遅きに逸した感もあるが、危機回避に向けた地元自治体や首相の決断を評価したい。 国論を二分した原発再稼働問題。

静岡、山梨、神奈川3県と15市町村が「富士山火山防災対策協議会」を発足させた。住民や観光客、登山客の人命を守ることを最優先に、2014年度までに広域的な避難計画を整備する。富士山周辺は精密機器、医薬品...

東日本大震災、原発事故は国民のエネルギーに対する考え方を大きく変えた。首都圏では遠くの原発が事故を起こせば、電気がつかないという当たり前のことを思い知った。今夏は原発依存度が高い関西が危機に直面してい...

野田佳彦政権が今後の成長分野と見込む医療産業の国際競争力強化に向けた政府の「医療イノベーション5か年戦略」がまとまった。輸入超過が続く医薬品・医療機器産業の成長力を高める効果が期待されるものの、先行す...

ギリシャ危機が再燃し、「ユーロ圏からの離脱」という事態が憂慮されている。ギリシャのユーロ離脱は欧州経済にとどまらず、世界経済の混乱要因となることから、各国で株価低迷を誘発している。仮に離脱が懸念から現...

14府省の非効率な事業を見直す「事業仕分け」が、7日から経済産業省と環境省を皮切りに始まる。蓮舫民主党議員の鋭い眼光が印象的だった事業仕分けは独立行政法人や政府系公益法人が中心だったが、今回はいわば「...

技術で勝って事業で負けるのはなぜか−政府が5日閣議決定した「ものづくり基盤技術の振興施策」は、日本の製造業が直面する課題の処方箋として「価格競争とは異なる軸による付加価値の創造」をあげる。富裕層が増加...

政府は今後の10年を見据えた総合的、包括的な知的財産(知財)戦略となる「知財推進計画2012」をとりまとめた。日本の国際競争力を高める観点から知財とどう向き合い、知財をどう活用すべきか...

政府は近く関係閣僚会合を開き、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を決める。関西で今夏のピーク時に電力供給が14・9%不足すると見込まれ、節電や計画停電による経済の低迷や国民生活への影響...

高速道路は鉄道に並ぶ輸送手段であり、新東名高速道路の一部開通などで人や荷物の流れの利便性が高まることは歓迎したい。だが気がかりなのが「世界一高い」といわれる通行料金。距離制を採用している現在の料金体系...

世界的な需要の高まりを背景に、レアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)の調達不安がぬぐいきれない。対策として使用量の削減、代替材料の採用、調達源の多様化などがあるが...

政府は29日、「震災復興と安全安心で持続可能な社会の実現に向けて」を副題とする環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定した。白書は「復興構想7原則」に示された、地域の潜在力を生かし、技術革新...

素粒子物理学の研究に必要な次世代直線型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致をめぐり各国の動きが激しさを増している。誘致に積極的な欧米を横目に、日本でも研究者と自治体が結束し地...

爆発、火災、漏えいなどの工場災害が高止まりしている。短期の利益追求を優先するあまり、本来必要な修理や人員まで削減し、危機管理に緩みが出ていないか。危険物を取り扱う製造事業所は夏季休業などを利用し、設備...

環境省は東日本大震災で被害を受けた太平洋沿岸の自然公園を再編整備する「三陸復興国立公園(仮称)」の創設を核としたグリーン復興ビジョンをまとめた。青森県八戸市から宮城県石巻市・女川町の牡...

コンビニエンスストアでは初めてとなる地中熱換気システムの実証実験が今夏、福岡県太宰府市で始まる。地中熱の利用については地下100メートルほどまでパイプを埋める方式が広まっているが、今回のシステムは地下...

インフラ整備は行政の役割で、維持管理も国や自治体など管理者の責任―。高度に分業化した現代社会では、そう信じ込んでいる人がほとんどだろう。 厳しい財政事情の下、高度成長期に大量に建設された道路や...

金融機関から返済猶予の要件を緩和してもらえる中小企業金融円滑化法は、期限終了まで1年を切った。貸し付け条件を変更した企業は累計30万―40万社にのぼり、金融庁は「再建計画を立てられないか、立てていない...