起業を思案する大学発ベンチャー(VB)に対して、ベンチャーキャピタル(VC)の経験やノウハウを生かす文部科学省の新事業が動きだした。 大学発...

昨年後半から足踏み状態にあった日本経済は、ようやく持ち直しのきっかけをつかんだようだ。内閣府が17日に発表した2012年1―3月期の国内総生産(GDP)は実質、名目とも前期比1・0&#...

日中韓サミットが閉幕し、自由貿易協定(FTA)の年内交渉開始で合意した。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を実現する上で、大きな一歩になる。中韓FTAが先行する動きを...

ソニーとパナソニックが、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビ事業で提携を検討していることが明らかになった。実現すれば事実上の有機EL「日本連合」となる。これが存亡の瀬戸際に追い...

東京高裁が一般用医薬品(大衆薬)のインターネットによる販売規制は「国民の権利を制限するもので違法」とする判決を出した。業界では大衆薬のネット販売に道を開くもので、大衆薬の流通が大きく変...

東京電力の「総合特別事業計画」が政府に認定された。次期首脳も固まり、東電再生が本格化する。賠償問題、廃炉費用、原発再稼働、料金引き上げなど、懸案山積の最悪の経営状態でいかに東電が復活への道をたどるのか...

「最後の有望拠点」と称されるミャンマーに世界の熱い視線が注がれている。統制経済から自由・開放経済に歩を進めるミャンマーは、日本企業にとっても魅力ある生産拠点に変貌しつつある。日本企業がどれだけインフラ...

社会保障・税の一体改革の中で「マイナンバー法案」はどう着地するか。マイナンバーとは納税を年金、健康保険などの社会福祉と共通の仕組みで取り扱うために、国民一人ひとりに割り振る共通番号制度を指す。政府は2...

天然ガスから軽油や灯油、ナフサといった石油製品を製造する国産技術が開発された。世界に広く賦存する天然ガスを液体燃料に変える「ガスツーリキッド(GTL)技術」の完成は、日本のエネルギー安...

ロケットや人工衛星などの残骸物である宇宙ゴミ(スペースデブリ)をめぐる問題が深刻化している。世界中で衛星の打ち上げが増える中、宇宙ゴミが運用中の宇宙機に衝突し、機体を破壊する危険にさら...

東京都大田区が軸になり2020年をめどに羽田空港跡地を産業交流の一大拠点として整備する。6月に産官メンバーと開発業者による協議会が発足、青写真づくりが始まる。モノづくりの地盤沈下が止まらない大田区は海...

変異した高病原性の鳥インフルエンザウイルスが人間を含む哺乳類でも空気感染することを示した東京大学医科学研究所の河岡義裕教授(米ウィスコンシン大学教授)らの研究論文が、ようやく公開される...

北海道電力泊原発3号機が5月5日、定期点検に入る。再稼働の見通しは立たず、全ての原発が止まる。当面は昨夏と同じように節電とピークシフトという需要側の努力でしのぐしかないようだが、供給側にも抜本的な対策...

中小製造業の慢性化する人材難に処方箋はあるかー。今年の中小企業白書はモノづくり人材の育成に焦点をあて、産学や地域の連携で人材難を克服している企業を紹介する。ただ従業員の少ない企業ほど廃業などによる企業...

今夏の電力需給が不安視されている。関西電力大飯原子力発電所の再稼働時期が見通せない一方で、5月初めには北海道電力泊原子力発電所3号機が定期検査に入り、“原発ゼロ”が現実のものになる。いかに今夏を乗り切...

再生可能エネルギーにより発電した電気を固定価格で買い取る制度(FIT)の買い取り価格と買い取り期間が固まった。10キロワット以上の太陽光発電が1キロワット時当たり42円で20年間、20...

「4月は今年前半の流れを決定づける重要な月になる」。安住淳財務相は先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に続く27日の日銀金融政策決定会合に強い期待感を示す。 G...

内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した巨大地震の被害想定によると、西日本の太平洋沿岸に10〜20メートル級の津波が押し寄せる可能性があり、震度7以上は10県153市町村に及ぶことが明ら...

円高や法人税制に加え、原子力発電所事故による電力供給不安などを含め、産業界からは“6重苦”といった嘆きの声が聞かれる。確かに日本のモノづくりを取り巻く環境は厳しく、生産拠点の海外移転のニュースが連日の...

日本のモノづくりを支える太平洋ベルト地帯が津波の脅威にさらされている。沿岸部の企業は「南海トラフ」を震源域とする巨大連動地震や関東地震に備え、対策が急がれる。東日本大震災の教訓を生かし事業継続計画&#...