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日証協では「年内にも自主規制規則案についてのパブリック・コメントを募り、年度内に最終報告をまとめたい」(政策本部企画部)としている。
行政手続法に基づくパブリックコメント(意見公募)を経て、09年度早々から6年ぶりとなる改訂版・マンション標準管理委託契約書が使われる見通しだ。
さらに7月末には、厚生労働省が「職場や事業所での対策ガイドライン案」を提示し、現在、パブリックコメントを募集しているところである。
さらに各府省庁の審議会に一般市民が参加できる仕組みをつくる一方で事業者は基本的に参加させず、意見募集(パブリックコメント)などで考えを表明させる。 パブリックコメントについては...