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会議では東北経済産業局が2022年度予算案、山形県が企業支援概算要求を説明し、各支援機関がアフターコロナに向けた企業支援の取り組みを紹介した。
しかし各省庁が要求した主要政策の多くは、6日に成立した21年度補正予算で前倒ししている。... 防衛関係費のように、補正と当初予算を加算すれば概算要求を大きく上回る費目もある。
環境省は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設するため22年度予算の概算要求に200億円を計上した。
厚労省は22年度概算要求で「ワクチン・治療薬等の研究開発の推進」(19億円)、「研究開発体制の強化」(680億円)を計上した。
22年度概算要求で75億円を要望していた事業を経済対策として前倒しし、産業界のニーズに応えるように人材育成事業の色合いを強める。
22年度予算の概算要求で要望した「マテリアルDXプラットフォーム構築」を経済対策として前倒し、21年度補正予算に組み込む。
経産省は2022年度予算の概算要求でデジタル人材育成を目的とするプラットフォームを構築する計画を掲げている。... 21年度補正予算案での計上に向けて調整し、22年度概算要求案件との一体展開を目指す。...
哨戒艦の基本設計費用は22年度の概算要求で4億円を予定している。... 日本近海で長期間、行動するため、航続力や居住性が要求される。
20年度3次補正の予算措置分の公募は21年度内に終了する予定で、22年度の概算要求に「ものづくり補助金」と合わせて約25億円を計上した。
企業庁は事業の大幅な拡充に向けて、22年度の概算要求に21年度当初予算比約2・9倍となる約47億円を計上した。
経済産業省が2022年度予算の概算要求に研究費を求めたことで、産業界も含めて研究開発が進んでほしい」
