環境省は、温室効果ガス排出削減と公害対策を同時に実現するコベネフィット(相乗便益)型クリーン開発メカニズム(CDM)のモデル事業の第2次募集を始めた。事業で得られた排出...

麻生太郎首相は7日の衆議院予算委員会で、温室効果ガス排出削減の日本の中期目標に言及し、「09年半ばごろ」に公表するとの見通しを示唆した。「日本の持つ削減可能性と実現のためのコストを詰めなければならない...

国内の温室効果ガス排出削減・吸収増大プロジェクトから生まれた排出枠を活用するカーボンオフセット制度をめぐる議論が混迷している。... その後、同省はVERをオフセット用途としてだけでなく、国内排出量取...

政府は30日、2013年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み(ポスト京都議定書)に関する日本案を発表した。... ただ、05年の世界の二酸化炭素(CO2)排出量は中国が米...

懸案の温室効果ガス排出削減の次期枠組み(ポスト京都議定書)交渉について「中国やインド、米国が入った枠組みづくりを最優先に考え、必要な国際会議には必ず出席したい」と強調した。国内排出量取...

中小企業の温室効果ガス排出削減を大企業が支援する「国内クレジット(CDM)制度」が10月にも始動する。... (編集委員・赤穂啓子) 国内CDMは、大企業の技術...

国内の温室効果ガス排出削減事業や森林管理事業に投資できるカーボンオフセットサービスが今冬にも登場する。... 事業の実施主体にとっては資金調達の選択肢が広がることになり、国内の排出削減活動の一層の進展...

政府は10月22日にフランス・パリで、産業分野別に温室効果ガス排出削減に取り組む手法「セクター別アプローチ」の研究者会合(ワークショップ)を開く。鉄鋼や電力など部門ごとの削減化可能量を...

地方発の知恵と工夫が出るような視点を忘れずに進めたい」(後藤信之) 【斉藤鉄夫環境相】 ―温室効果ガス排出削減の次期枠組み(ポスト京都議定書)の国際交渉...

環境省は5日、温室効果ガス排出削減と公害防止を同時に実現するコベネフィット(相乗便益)型クリーン開発メカニズム(CDM)のモデル事業の募集を始めたと発表した。... 発...

斉藤鉄夫環境相は4日、日刊工業新聞社などとのインタビューに応じ、2020―30年をめどとする温室効果ガス排出削減の中期目標の削減率について「25%以上でなければならない」と表明した。 ...

温室効果ガス排出削減の中期目標の設定に消極的な3カ国を痛烈に批判する内容だった。 ... 今後の“サミット効果”に期待する声も、やはりまちまちだ。 ... 「中学の修学旅行で飛行機が解...

8日の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で、温室効果ガス排出削減の長期目標について一定の合意が得られたことに関し、町村信孝官房長官は同日午後の会見で「(京都議定書に代わる枠...

これまでりそなグループでは、温室効果ガス排出削減運動「チーム・マイナス6%運動」への参加や、クールビズやウォームビズの運動を各社で実施するなど、環境保全活動に参加してきたが、傘下銀行でも環境方...

福田康夫首相は「2050年までに温室効果ガスを現状の60―80%削減する」との福田ビジョンを9日に表明。... 具体的には温室効果ガス排出削減に関し国別総量目標の設定で合意することが第一だ。....

現在、「2050年に世界の温室効果ガス排出半減」が長期目標の相場になっている。... これが実現しても排出・吸収の“基礎的収支”が均衡するだけで、それまでに排出された分は大気中に残り、温室効果ガスの濃...

環境省は24日、市場メカニズムを活用した自治体の温室効果ガス排出削減策の推進組織を7月中旬に設立すると発表した。... カーボンオフセットや地域独自の排出量取引制度などについて情報を共有し、自治体の枠...

■公表、09年に 北海道洞爺湖サミットに向けた関係機関の提言を見比べると、温室効果ガス排出削減の中期目標と国内排出量取引制度の扱いで意見の相違が目立つ。 ... 同試算値は産業分野別に...

賛否両論のあった温室効果ガスの国内排出量取引制度について、今秋に試行実施するとした福田首相の方針(福田ビジョン)を追認したが、本格的な導入時期は明記しなかった。 会合後に会見し...

産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)環境部会地球環境小委員会の茅陽一委員長は19日、温室効果ガス排出削減の2013年以降の枠組み(ポスト京都議定書)に関する政策が審議...