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下期(10月―20年3月)については「新製品の受注が積み上がってきている」と述べ、市場が回復してくるとの見方を示した。 永守会長は「下期の数字はかなり強い確信を持っている」と自...

NEC、前3月期予想を上方修正 当期益400億円 (2019/4/25 電機・電子部品・情報・通信1)

NECは24日、2019年3月期連結業績予想の当期利益を1月公表値比1・6倍の400億円に上方修正すると発表した。

日産自動車は24日、2019年3月期連結決算見通しを下方修正したと発表した。... 売上高は同260億円減の11兆5740億円(同3・2%減)、当期利益は同910億円減の319...

JSRの前3月期、営業益1.2%減 市況低迷響く (2019/4/25 素材・医療・ヘルスケア)

JSRが24日発表した2019年3月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前期比1・2%減の430億円だった。... 18年5月に買収したバイオ医薬品企業の業績が貢献したほか...

日本電産の前3月期、当期益15%減 中国経済減速響く (2019/4/24 電機・電子部品・情報・通信1)

【京都】日本電産が23日発表した2019年3月期連結決算(国際会計基準)は、当期利益が前期比15・3%減の1107億円となり、13年3月期以来6年ぶりの減益となった。... 「...

同じグループなので、お互いの良さを共有できる」 ―2019年3月期売上高が1兆円の大台に乗る見通しです。

2019年3月期は品質問題の影響で業績が低迷し世界生産は3年ぶりに100万台の大台を割る見通し。... 米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が2月、2019年版の自動車ブランドランキングでこ...

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が2019年3月期に1000億円規模の追加損失の計上を検討している。... 損失計上が決まれば、5月15日に予定している19年3月期決算発...

東京証券取引所に上場する企業の2019年3月期決算の発表が23日から本格化する。... ただ世界経済の不透明感を懸念して、20年3月期は慎重な業績見通しを公表する企業が増えそうだ。... 製造業の中で...

LIXIL、潮田氏辞任へ (2019/4/19 総合1)

2019年3月期連結決算の当期赤字の責任は、18年10月までCEOだった瀬戸欣哉取締役にあるとし、瀬戸氏への任命責任を果たす名目で退任する。 LIXIL・潮田CE...

これにより約200万台のリコール(無料の回収・修理)を行うほか、6月に完成検査を専門に行う「検査本部」を設置。... これに伴い、2019年3月期に800億円の特別損失を計上する見込み...

【電子版】東芝、米LNG事業売却が白紙に 契約先が解除通知 (2019/4/12 電機・電子部品・情報・通信1)

事業売却を前提としていた2019年3月期連結業績予想は見直しを含めて精査中だ。 ... もともと両社は19年3月末の株式譲渡完了を予定していたが、米国や中国当局の承認・認可...

オーニックは精密金型や精密部品の生産を主力事業とし、2019年3月期の売上高は約2億8000万円の見通し。 18年4月にLED照明事業に参入。... LED照明事業の販売目標は21年...

日揮の前3月期予想、当期益210億円に上方修正 配当も25円に (2019/4/9 機械・ロボット・航空機1)

日揮は8日、2019年3月期連結業績予想の当期利益を18年11月公表値比2・1倍の210億円に上方修正すると発表した。ロシアの大型液化天然ガス(LNG)案件が早期完工し、19年3月期内...

(渡辺光太) 大同特殊鋼社長・石黒武氏 HV・高効率エンジン照準 ―2019年3月期は原材料高が収益を圧迫しました。&#...

不動技研工業、PAL構造を子会社化 エンジ事業拡大 (2019/4/4 中小企業・地域経済1)

不動技研工業は子会社も含めて従業員380人、売上高が2019年3月期見込みで約37億円。PAL構造は従業員130人で、売上高が18年12月期で10億4000万円。

同社の2019年3月期売上高は約33億円を見込む。

経営再建中のJDIは液晶パネル主要顧客のアップルのスマートフォン販売減速で、2019年3月期まで5年連続で当期赤字になる見通し。

東芝、米LNG事業売却に遅れ 政府機関の閉鎖影響 (2019/4/2 電機・電子部品・情報・通信1)

東芝は1日、撤退する米国の液化天然ガス(LNG)事業の売却時期が当初予定の3月末から4月以降に遅れると発表した。... 今後の進捗(しんちょく)により、公表済みの201...

JDI、月崎社長が会長を代行 (2019/3/27 総合3)

JDIは2019年3月期で5期連続赤字が避けられない見通しで、財務基盤強化のため中国、台湾の企業などから出資を受け入れる交渉を継続中。

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