東京電力の次期会長に、弁護士で原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦氏の就任が固まった。民間企業経営者に敬遠され、迷走を続けた会長人事。下河辺氏には早期の自主的再生を期待する一方で、政府には経営...

経済産業省は4月、国際標準を短期間で提案できるトップスタンダード制度をスタートさせた。案件によって審査期間に違いはあるものの、これまではおおむね2―3年かかっていた国内審査を2―3カ月に短縮できるとい...

人口減少が続くわが国経済の活性化策の一つとして、女性の活躍が注目されている。新興国との競合が激化し、将来の担い手不足が懸念されるモノづくり産業界ではなおさらだ。生活者である女性ならではの視点を生かした...

現代の工学系大学院生に合ったモノづくり体験型教育はどんな形が有効か。こんな問いに応えるユニークなプログラムが電気通信大学にある。実験の危険性を把握する「危機・限界体験実験プログラム」と情報通信技術&#...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国産基幹ロケット「H2A」の空きスペースを利用して主衛星と相乗りで2013年に打ち上げる小型衛星を新たに4基選定した。公募により民間企業や大学などに...

“観光のダボス会議”と称される世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のグローバルサミットが16日開幕する。 わが国では初開催で、仙台市と東京を舞台に...

環太平洋連携協定(TPP)参加で痛手が懸念される国内農業は、“守り”ではなく、“攻め”の発想が重要だ。 農業関係者のなかには今回のTPP参加をめぐり、国がいかに自分たちを守って...

グローバル人材の育成―。成長を海外に求める企業にとって、そこは避けて通れない経営課題だが、人の育成は企業文化に根差すだけに一朝一夕に事は運ばない。また変化の激しい市場環境にあって、求められるグローバル...

モノづくりニッポンの復権をかけ、新年度がスタートした。“お家芸”としてきた半導体メモリーや液晶パネルは、付加価値が低い「組み立て型」へ変質し、韓国や台湾などアジア勢の躍進で急速に競争力を失いつつある。...

政府は近く、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働受け入れを地元自治体に要請する。東日本大震災当時、菅直人内閣の官房長官として福島第一原発の重大事故に接した枝野幸男経済産業相には、あるいは複雑な思...

今、モノづくり企業の多くが何を作ればよいのか、苦悩している。コモディティー化した製品は、一歩先ゆく技術を注ぎ込んでも、韓国や台湾など海外勢にすぐ追いつかれ、価格競争に陥ってしまう。薄型テレビの不振を主...

野田佳彦首相が「政治生命を賭ける」と意欲を示す消費税引き上げ法案が国会に提出された。政権は今国会での成立を目指しているものの、衆院の早期解散・総選挙を狙う自民党など野党との溝は深い。与党内でも小沢一郎...

日本経済は円高修正、株高や輸出の好転を受けて、持ち直しの動きがみられる。このため、企業の景況感も改善方向にあるものと期待された。しかし、企業は引き続き景気の現状に対して厳しい見方をしていることが明らか...

民主、自民、公明の3党が共同で小泉政権時代の民営化路線を大きく修正させる郵政民営化法改正案を提出した。郵政見直しを党是とする国民新党も賛同し、今国会中に成立させる見通しだ。「ねじれ国会」で政権交代から...

情報の利活用と個人情報保護のトレードオフ(二律背反の関係)―。インターネットを流れるデータが加速度的に増える中で、トレードオフの線引きが一段と難しくなってきた。情報通信技術(I...

若者が依然厳しい就労環境に置かれている。大学や高校を卒業しても正社員として就職できない若者や、せっかく就職してもすぐに辞めてしまう若者が相当数に上っていることが、内閣府の推計で浮き彫りになった。若者の...

政府がカナダとの経済連携協定(EPA)交渉に乗り出した。“平成の開国”を具現化するだけでなく、とりわけ資源国との関係強化は、資源なき日本にとっては必要不可欠な外交政策だ。農産物の市場開...

工業製品などの独自デザイン(意匠)を世界で素早く、低コストで権利化できる意匠の国際登録協定(ヘーグ協定)加盟に向け主要国が動いている。韓国が今年、東南アジア諸国連合&#...

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「気候変動への適応推進に向けた極端現象および災害のリスク管理に関する特別報告書」(SREX)をまとめた。2011年11月に政策...

大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が、関西電力の原子力発電所の全廃を打ち出した。2012年6月の株主総会で提案するという。果たして大阪府民や関西産業界にとって得策なのか。