日本銀行が事実上のインフレ目標を設定した。世界的な金融緩和の流れに乗じ、一向に出口が見えないデフレ脱却に向け、大きな一歩を踏み出したことは評価できる。だが、金融政策だけでデフレを脱却するのは難しい。

ブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開かれてから今年で20年になる。国連は6月20―22日に同地で「持続可能な開発会議(リオ+20)」...

東日本大地震からまもなく1年。震災以前とは世の中の価値観は大きく様変わりし、被災地では地震などの災害に強い街づくりに焦点が当たっている。産業界も同様で、予期せぬ事態も含め、有事の対策を考慮しない経営者...

経済産業省は東西で異なる電力周波数を変換する施設の増強を検討するための研究会を発足した。現在の変換能力は100万キロワット分しかないため、東日本大震災のような大規模災害に備えて、東西で融通し合える電力...

機械振興協会は今月上旬に産学官連携センター設立記念シンポジウムを開き、産学官連携活動を始めた。機振協は昨年、一般財団法人への移行に伴い、蓄積した経済や技術、情報などの資源を結合してモノづくり産業の発展...

日本が掲げてきた「貿易立国」という成長モデルが揺らいでいる。資源に乏しい日本は原料や燃料を海外から仕入れて加工し、付加価値を付けて輸出することで成長を遂げてきた。資源価格の高騰や円高で、こうしたモデル...

九州の半導体生産拠点がまた一つ消える。米テキサス・インスツルメンツ(TI)は2013年7月までに、大分県日出(ひじ)町の日出工場閉鎖を決めた。日本TIは今後半年間かけて...

次の世代のコンビニはどんな形をみせてくれるのだろうか。セブン―イレブン・ジャパンは1月下旬、小売業の単独企業としては初のチェーン売上高3兆円を達成した。大手のスーパーも、大手百貨店も実現できなかった前...

2011年の実質国内総生産(GDP)は前年比0・9%減と2年ぶりで減少に転じた。今後を展望すると、景気は復興需要をテコに上向くことが期待される。だが、欧州を中心とする海外景気の...

福島第一原子力発電所の事故後も、中国や米国、韓国、ベトナム、マレーシア、ヨルダンなど世界の多くの国々が原発の建設を進めている。世界の人口が70億人を超え、増え続けるエネルギー需要をまかなうのに原発は欠...

毎日のように大学や研究機関から論文誌に大量の研究成果が発表されている。基礎的な研究であればあるほど新たな知見や新分野の開拓には貢献するものの、実用化にすぐにつながるケースはそう多くない。しかし、先駆的...

「再定義の時代」(大手コンビニ首脳)だそうだ。従来のビジネスモデルを再定義して再び成長を取り戻す。これまで当たり前のように続けてきたビジネスのやり方をいま一度、見つめ直すことが必要な業...

政府の地震調査委員会は、南海地震(1946年)と同じ地震が起きた場合の長周期地震動の予測を発表した。大阪市、奈良市、徳島市などで大きな揺れを予想し、中でも東大阪市や人工島の「舞洲...

大手電機メーカーの2012年4―12月期連結決算は、過去最悪の赤字となるパナソニック、シャープの関西勢を筆頭に、8社中4社が通期赤字を予想する厳しい結果となった。日立製作所を除く全社が中間段階の通期業...

今年は7月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行され、太陽光発電や風力発電、地熱、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電が大量普及ステージに入ることが期待...

欧州債務問題が、世界経済に深刻な影響を与えている。欧州経済の下ぶれに加え、欧州の銀行が自己資本比率を高めるため、海外に貸し付けてきた資金を引き上げる動きが強まり、新興国の成長を妨げている。世界規模での...

コンビニエンスストアの24時間営業の是非をめぐる議論が依然、くすぶっている。2008年に京都市が環境問題や青少年の育成などの観点から業界に24時間営業の自粛を求めたが業界の反発や利用者からの賛同が得ら...

原油の主要産出国であるイランの核開発問題をめぐり、国際エネルギー情勢が不安定化している。原油相場に上昇圧力がかかる可能性が高く、東日本大震災で原子力発電が停止している日本に大きな影響が及ぶことが懸念さ...

東海・北陸5県の産業関係者の間でいま、「八ケ岳構造」がキーワードになっている。中部経済産業局が打ち出した「中部地域八ケ岳構造創出戦略」は航空機やヘルスケアなどの5分野を成長産業と位置付ける。モノづくり...

大学関係者の高い関心を集めている文部科学省の新事業「博士課程教育リーディングプログラム」で採択された21件が走り始めた。これは専門性を究めた研究者ではなく、産業や行政など実社会で広く活躍する博士号取得...