記事検索結果

関東経産局、新連携6件認定（2018/6/20 中小企業・地域経済２）

▽アーク教育システム(東京都港区)=東南アジアの留学生が対象のeラーニングを活用した介護士育成事業▽woodinfo(同新宿区)=3次元レーザー計測とA...

NTTデータ、見守りロボットサービス介護施設向け（2018/6/20 ロボット）

NTTデータは介護施設向けに、見守りロボットサービス「エルミーゴ」の提供をはじめた。センサーとロボットが連動し高齢者の状態を検知して、異常があれば介護スタッフへ通知する。介護スタッフの負担軽減や質の高...

ALSOK、ケアプラスを買収介護事業拡充（2018/6/20 建設・エネルギー・生活２）

高齢者向けの介護サービス事業を拡充する。 ... ALSOKは高齢者向けサービスを重要領域と位置付けて、買収による介護サービス事業の拡大を進めてきた。

タイ政府視察団、ホグレルを視察（2018/6/19 中小企業・地域経済２）

BOI側から「健康・医療・介護分野」の日本企業を視察したいとの依頼が東京都中小企業振興公社にあり、公社が支援するホグレルを紹介した。 ... そこで自動車産業の次の中核産業として健康...

神奈川県、仕事と介護両立企業を認証（2018/6/19 中小企業・地域経済２）

【横浜】神奈川県は従業員の仕事と介護の両立を積極的に支援している県内企業を「かながわサポートケア企業」として認証する制度を設けた。... 法律上の介護休業・休暇制度を社内で制度化し、従業員の経済的な支...

プロトラブズ、展示会に出展製品事例や新サービス紹介（2018/6/19 機械・ロボット・航空機１）

製品事例は介護・医療向け遠隔操作ロボットや電動式飛行ロボット(ドローン)など。

成長企業チカラの源泉(132)西島定年設けずベテラン活用（2018/6/19 モノづくり基盤・成長企業）

最近は両親や配偶者の介護という理由が増えているという。

東急など民鉄11社、人材相互受け入れ東名阪福エリアで（2018/6/18 総合３）

東京急行電鉄をはじめとする大手民鉄11社が、配偶者の転勤や家族の介護などによる転居に伴い退職を余儀なくされた社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げた。

メタウォーター、退職者再雇用制度を導入（2018/6/18 素材・ヘルスケア・環境）

育児や介護、配偶者の転勤、通学や転職によるキャリアアップを理由に退職した正社員と契約社員が対象。

経産省、製造業の技能実習で対象拡充検討新たな在留資格見据え（2018/6/15 総合２）

対象業種は製造業のほか、建設、介護、農業などが候補に挙がる。

内閣府、SIP第2期研究計画案 AI基盤など11課題（2018/6/15 総合２）

11課題のうち、AIやIoT、データ処理の基盤構築に関する課題で開発した中核となる技術を、自動運転や物流、介護・医療分野の課題にも活用を目指す。

日本公庫、大阪で女性活躍推進セミ（2018/6/15 中小企業・地域経済２）

渥美氏は「育児や突然くる親の介護も大変。

ヒノキでアンモニア消臭三立応用化工がチップ材（2018/6/14 建設・エネルギー・生活２）

自動車整備工場や介護施設などでの利用を見込んでおり、販売代理店も募る計画だ。

在宅医療器具をIoT化日東電工、新事業モデル創出へ（2018/6/14 ヘルスケア）

注射や点滴を使わないため、自宅や介護施設で投薬できる。

ヤヨイサンフーズ、気仙沼に新工場冷食向け水産加工（2018/6/13 中小企業・地域経済１）

親会社マルハニチロは同工場をグループ内における冷凍食品、介護食品の中核工場に位置付ける。

安川電など、リハビリ装置レンタル事業初期投資の負担軽減（2018/6/13 ロボット）

安川メカトレックは医療商社と連携し、病院やリハビリクリニックなどの医療・介護福祉事業者へのレンタルや販促を担う。現状の医療・介護現場では人手不足などから、器具を使ったリハビリの導入...

フランスベッドHD、介護向けベッド拡販見守り・自動寝返り支援（2018/6/13 ロボット）

ヘルパーなどの介護人材は慢性的に不足する。在宅介護が増えて老老介護や家族の負担も増す。... 加重センサーや無線通信機能をベッドに盛り込み介護福祉ロボットとも呼べる商品だ。

キユーピー、賞味期限表示「年月」に変更介護食パウチ商品（2018/6/12 建設・エネルギー・生活１）

キユーピーは11日、市販用介護食「やさしい献立」シリーズのレトルトパウチ商品47品目(賞味期間12カ月または18カ月)について、賞味期限表示を「年月日=写真上」から「年月...

オザックス、コインランドリーに参入（2018/6/12 建設・エネルギー・生活１）

共働きの増加や少子高齢化による家事時間減少を見据え、同事業から介護や育児を含む家事・生活代行事業に広げることを目指す。

東レ、繊維開発拠点公開評価・解析設備を充実（2018/6/12 素材・ヘルスケア・環境）

筋肉への負荷量や衣服着用時の着圧、特定部位からの発汗量を計測するシステムを導入し、一般衣料に加えスポーツ、介護用途の開発にも対応した。

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