記事検索結果

有題無題/広がり始める公益資本主義内閣府参与・原丈人（2019/4/1 モノづくり）

昨年には公開会社を中心に各業界の取締役や監査役、役員候補者からなる「公益資本主義役員懇話会」が発足した。

卓見異見/企業の社会貢献根津育英会理事長・根津公一（2019/4/1 パーソン）

本学園が日本で初めての私立の7年制高等学校(旧制)として出発した1922年(大11)は、第一次世界大戦が終息し、ヴェルサイユ講和体制が発足して間もなく、国内ではいわゆる...

住重、社長ら役員報酬一部返上不適切検査で（2019/3/29 総合３）

社外取締役らによる特別調査委員会を発足し、原因究明や防止策の検討を進めていた。

対北朝鮮制裁緩和せず次期米国務次官補（2019/3/29 総合４）

日米関係や北朝鮮情勢、対中政策などを統括する東アジア・太平洋担当の国務次官補は、トランプ政権発足後の2017年3月にダニエル・ラッセル氏が退任して以降、2年間空席が続いている。

東京・八王子で後継者育成塾若き経営者が未来創る挑戦（2019/3/29 中小企業・地域経済２）

HFAは、未来塾の卒業生が持続的に成長するための受け皿を目指し、2009年に発足した。

サイバーセキュリティーでコンサルデロイトトーマツが新会社（2019/3/29 電機・電子部品・情報・通信２）

現在、デロイトトーマツリスクサービス(DTRS、東京都千代田区)とデロイトトーマツコンサルティング(DTC、同区)でサイバーセキュリティー関連の活動に携わる約120人の...

入管庁の初代長官に佐々木氏（2019/3/28 総合２）

政府は27日、法務省外局として4月1日発足する出入国在留管理庁の初代長官に同省の佐々木聖子入国管理局長を起用する人事を発表した。

東大・経団連ベンチャー協創会議、加入組織を大幅拡大（2019/3/28 大学・産学連携）

「東大・経団連ベンチャー協創会議」は16年秋に発足。

OSG、米に航空機研究施設次世代材料向け工具開発へ（2019/3/28 機械・ロボット・航空機２）

OMICは2017年にボーイングとオレゴン州の企業・大学を中心に発足し、OSGも参画する。

羽生田鉄工所、複合材活用支援を加速試作・検証ラボ新設（2019/3/27 素材・ヘルスケア・環境）

羽生田鉄工所は材料研究や学習の機会を提供する組織として「コンポジットセンター」を2018年4月に発足。

映画公開でラッピング列車長野・千曲市が知名度アップ策、5月8日まで運行（2019/3/27 中小企業・地域経済１）

市は昨年、「信州ちくまロケ杏力隊」を発足し、映画などのロケ誘致に積極的に取り組んでいる。

米巨大投資会社、日本企業に5000億円投資医薬・素材など想定（2019/3/26 総合３）

ブラックストーンは昨年、日本企業買収チームを発足させた。

政府、産学連携に新制度大学・国研へ収益還元（2019/3/26 総合１）

新制度発足に向け、国立大学・国研による子会社への出資認可や、公私立大学も含む研究開発税制の優遇などの後押しも期待される。

深層断面/石油元売り、軌道修正「脱化石燃料」で市場縮小（2019/3/25 深層断面）

■JXTG、“アジア有数の総合エネ企業”目標 2017年4月に旧JXホールディングス(HD)と旧東燃ゼネラル石油が統合して発足した業界最大手、JXTGホールディングス...

厚労白書、年度内の公表見送り統計問題影響、初の事態（2019/3/21 総合２）

例年はその年の夏から秋に公表しており、翌年にずれ込んだのは同省発足後初めて。... 厚労省が発足した01年に初めて作成。

インタビュー/コスモエネルギーHD社長・桐山浩氏石油関連に成長余地（2019/3/21 建設・エネルギー・生活）

カーライフ市場を開拓石油元売りの再編は、2017年4月にJXTGホールディングスが発足し、2年遅れて経営統合にこぎ着けた出光昭和シェルの始動で一段落する。

ふくおかFG・十八銀統合長崎、地銀に新風（2019/3/21 総合３）

2020年10月には親和銀と十八銀が合併し十八親和銀行が発足予定。

【おくやみ】勝俣孝雄氏(元新日本製鉄〈現新日鉄住金〉副社長) （2019/3/20 総合２）

70年の新日鉄発足後、83年に取締役となり常務、副社長を経て95年に九州石油社長へ転じた。

第四北越FG、合併後の新名称「第四北越銀行」に（2019/3/20 金融）

第四北越フィナンシャルグループ(FG)は、傘下の第四銀行と北越銀行が合併して発足する新銀行名を「第四北越銀行」にすると発表した。

インターステラテクノロジズ、衛星打ち上げ機開発 23年に軌道投入（2019/3/20 総合３）

19日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など8企業・団体とともに開発を目指す法人支援組織の発足も発表した。

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