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JDIの前3月期、営業赤字617億円 スマホ減速響く (2018/5/16 電機・電子部品・情報・通信1)

構造改革費1423億円を特別損失として計上した影響で、当期損益は2472億円の赤字(前期は316億円の赤字)だった。

ゼネコン4社の前3月期、3社が営業増益 (2018/5/16 建設・エネルギー・生活1)

また、リニア中央新幹線の入札に関する談合事件で独占禁止法関連損失引当金を清水建設が20億円、大林組が41億円を計上。

この間、本来約100万―120万トンのボーキサイト生産が予定されており、損失額は1日当たり100万ドルに及ぶという。

エンジ専業3社の今3月期、LNGプラントに商機 (2018/5/16 機械・航空機1)

エネルギー企業の投資抑制や米国案件での損失計上で苦戦してきたエンジ各社の受注環境が改善し、LNGのほかに、米国ではシェール由来の石油や石油化学分野の開発も続く。

製薬8社の前3月期、5社が営業増益 海外で医療用新薬堅調 (2018/5/16 素材・ヘルスケア・環境)

一方で大型製品の特許切れや、開発品の減損損失が収益を圧迫した事例も出た。... アステラスは抗がん剤の開発方針変更、第一三共は鎮痛剤の商業化権利の返還で減損損失を計上した点も響いた。

化学6社の前3月期、当期最高益 市況高で製品利幅拡大 (2018/5/16 素材・ヘルスケア・環境)

14年に買収した独歯科材料会社ののれんの減損損失を143億円計上したが、自動車部材などの拡販で補った。

船井電の前3月期、営業赤字108億円 北米テレビ悪化 (2018/5/15 電機・電子部品・情報・通信1)

当期損益は生産設備や保有特許の減損処理により、特別損失を計上して247億円の赤字(同67億円の赤字)となった。

19年度に向けて進めている店舗削減の費用として、約250億円の特別損失を計上した。

その後も円高に伴い一部デリバティブ損失が発生したほか、主力得意先の破たんや値下げ要請などで収益性は低下。

大林組の前3月期、当期益1.9%減 リニア関連で特損 (2018/5/15 建設・エネルギー・生活1)

大林組が14日発表した2018年3月期連結決算は、リニア中央新幹線の入札に関する談合事件で独占禁止法関連損失引当金を約105億円計上するなど特別損失の計上が響き、当期利益が前期比1・9%減の9...

慶大や東大、京都大学、早稲田大学など79大学が集まり、ガソリン燃焼や損失低減など4分野で研究を進めている。

千代化の通期見通し、営業益115億円に黒字転換 (2018/5/14 機械・ロボット・航空機1)

関係会社の事業への損失引当金を戻し入れて、特別利益に計上した。

非鉄8社の通期見通し、4社が経常減益 製錬事業の利益圧縮 (2018/5/14 素材・ヘルスケア・環境)

JX金属と三井金属は、前期にチリ・カセロネス銅鉱山事業の減損損失が発生。

デジタルカメラを生産する中国子会社の操業停止の費用発生に伴って映像事業で営業損失を計上するが、主力の医療事業で2ケタの増益を確保し、これをカバーする。... だが、映像事業は中国子会社の構造改革により...

宇部興産の前3月期、当期最高益 化学が建材不振補う (2018/5/11 素材・ヘルスケア・環境)

三菱ケミカルとの中国の電解液事業統合に伴う減損損失などが発生して、特別損失として64億円を計上した。

ニチコンの前3月期、当期赤字109億円 (2018/5/11 電機・電子部品・情報・通信1)

独占禁止法関連損失を特別損失として計上したことが響いた。

損失が出たとしても業績に与える影響は軽微」(住友商事)とする。

三菱マテの前3月期、経常益24%増 金属事業が寄与 (2018/5/11 素材・ヘルスケア・環境)

同問題に関連し、弁護士費用などの調査費32億円を特別損失として計上した。

東レの前3月期、営業最高益 機能化成品、車向け堅調 (2018/5/11 素材・ヘルスケア・環境)

当期利益は海外子会社の環境対策費の計上などにより特別損失が膨らみ、同3・5%減の959億円と5年ぶりの減益となった。

JATAなど、ハッピーマンデー維持訴え (2018/5/11 建設・エネルギー・生活2)

固定化による経済損失は2000億円との試算を示した。

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