防衛力の一翼を担う装備品メーカーが経営の青写真をどう描くか悩んでいる。9年続けて防衛予算が減少する中、防衛省は来年夏にも国産・国内開発する装備品の「選択と集中」を図る。その結果、共同開発を進めるべき分...

30日、国会で野田佳彦財務相が第95代首相に指名された。「ドジョウのように泥臭くやっていく」という粘り強さ、手堅さが売り物の野田政権が誕生する。野田新首相は増税をいとわず社会保障と税の一体改革を進める...

伊藤博文から数えて第95代、民主党では3代目となる首相は野田佳彦氏に決まった。29日の民主党代表選は予想通りの決選投票となり、その結果、野田氏が海江田万里氏を破り党代表すなわち新首相に選ばれた。短期間...

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への政治決断をすることなく、菅直人内閣が終止符を打つ。政府は8月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」(5日)や「政策推進の全...

電力会社に自然エネルギーによる電力買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案が26日に成立する。電力会社に買い取りを義務づけることで再生エネ普及と関連産業振興を後押しする狙いだが、内容にはいろ...

大学における特許などの知的財産は、収入の魅力はそれほどでないというのが近年の認識だ。しかし、論文などを通して、一般社会で大学の知を自由に活用できる状況下では、知らないうちにトラブルに巻き込まれる可能性...

東日本大震災は被害を受けた企業だけでなく、全国の企業、海外にも影響を及ぼした。東京商工リサーチの調査では5カ月間で震災影響による経営破綻は306件、うち直接型は27件、間接型が279件と圧倒的に多い。...

京都大学の山中伸弥教授が開発したiPS細胞(万能細胞)の基本技術に関する特許が米国と欧州でそれぞれ成立した。京大のiPS細胞に関する特許は日本ではすでに成立。市場規模の大きい米国や欧州...

米宇宙ベンチャー企業(VB)のスペースX(カリフォルニア州)が、米航空宇宙局(NASA)が担ってきた米国の宇宙開発の歴史を塗り替えるような勢いをみせてい...

お盆休みが終わり、うだるような暑さも峠を越えそうだ。経済活動が再始動する時期を迎えたが、世界各国で経済成長の伸び悩みや株安、ソブリンリスクが懸念され、国内では円高と放射能、エネルギー問題が重くのしかか...

東日本大震災により東北地方の自動車、電子・電機関連などのモノづくり企業は大きな打撃を受けた。被災地におけるモノづくりの復活が急がれる。 東北地方の機械産業は1970年代は弱電関連が中心だったが...

政府が震災復興関連を除く歳出額を2012年度から3年間、11年度並みに据え置くことを決めた。この前提で、消費税率が15年度までに10%へ引き上げられれば、同年度の基礎的財政収支(プライ...

わが国経済は東日本大震災による急激な落ち込みから立ち直りつつあり、年内は回復傾向が続く見込み。ただ、円高や海外経済の停滞といった下振れ要因も山積しており、復興需要以外の内需拡大、企業の競争力強化に向け...

普段は「お金がない、ない」と言って倹約に励み、いざという時のためにある程度の蓄えをしておく―。家庭の主婦なら堅実な家計のやりくりだし、山内一豊の妻・千代がひそかに持っていたお金で一豊の出世を後押しした...

米連邦公開市場委員会(FOMC)が超低金利政策を少なくとも2013年半ばまで続ける考えを示したことで、株式市場はひとまず落ち着きを取り戻したものの、これで市場の動揺を抑えきれるかどうか...

「6次産業化」という言葉がある。農林水産業と第2次、第3次産業を融合・連携させることで、地域ビジネスや新産業を創出する―それが6次産業化である。8日に72年ぶりにコメの先物取引が再開されるなど、農作物...

「来年は原子力がすべて止まると思う。電力供給はかなり厳しい状況が続く。その中でどうするかだが、電力危機、円高だけでなく、税金問題などを踏まえても、日本で工場の投資をしていくのはきわめて難しい。

東日本大震災では津波警報の伝達や人命救助、安否確認、不明者捜索、避難所と役所の連携などで情報通信技術(ICT)の課題が浮き彫りになった。情報化推進国民会議は加盟のITベンダーや通信事業...

毎年、8月1―7日の1週間は「水の週間」。水の貴重さを知ってもらおうと1977年に制定された。3・11を経験し、台風や集中豪雨が続く今年は多くの人々が否(いや)応なく“水の問題”とつき...

政府の総合科学技術会議は第4期科学技術基本計画の改定版を策定し、菅直人首相に答申した。昨年末にとりまとめた同計画を、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、復興・再生に重きを置いて見直...