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新役員/住友商事 常務執行役員・山埜英樹氏 (2018/8/16 建設・エネルギー・生活)

■常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 山埜英樹氏 【横顔】インフラビジネスの経験が長く、インドネシアなどに駐在。... 10年風力・水インフラ事業部長、1...

同社スマートインフラ事業部の笠原梓司主任は「自治体職員は危険度が低いうちに避難を判断できるので、住民の避難時間を確保できる」と特徴を話す。 ... 東京都世田谷区―豪雨対策に「グリー...

ILC 巨大加速器を日本に(14)三菱重工の挑戦 (2018/7/11 科学技術・大学)

「さらに開発を進めて冷凍機を小型化できれば、将来は民生用製品に使えるだろう」と同社設備インフラ事業本部の仙入克也次長は見通す。... 三菱重工は航空機部品の製造で培った非鉄金属の精密加工技術を礎に19...

近年はサイバー攻撃の高度化に伴い、電力など産業インフラ分野にも脅威が拡大。... サイバー分野に詳しい同社の田口篤氏は「重要インフラ事業者は社会的責任の一翼を担う。... 官民が一体となり、産業インフ...

東電PGなど、シンガポールで送配電 7月に合弁設立 (2018/7/2 建設・エネルギー・生活)

同事業のほか次世代インフラ事業への投資・運営、人材育成も行う。 ... フィリピンでのマイクログリッド(小規模電力網)事業や、カンボジアでの電動2輪車レンタル事業など...

ウィドド大統領は「日本のインフラ整備への支援に感謝する。... ジャカルタMRT(大量高速輸送鉄道)などインフラ事業の加速化でも一致した」と説明した。

2009年に電気自動車(EV)のインフラ事業を手がけるベタープレイス・ジャパンに転じた。

サイバー攻撃情報を一斉配信 日立などがプラットフォーム (2018/6/1 電機・電子部品・情報・通信2)

金融・交通・電力・医療など重要インフラ事業を手がける組織・企業間でセキュリティー情報を共有化できるコミュニティーの形成を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理法人...

―流通事業本部にデジタル戦略室を新設し、ICT事業本部で手がけていた一部の事業を移管しました。 ... 今後、流通事業本部の事業も取り入れ、事業室から事業部にすることも視野に入れてい...

下水道や新幹線の整備など海外のインフラ事業への日本企業参入を促進するための新法が、25日の参院本会議で共産党を除く各党の賛成で可決、成立した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構といった独立行政法人や高速道...

経済産業省と国土交通省は、インフラ保守向け人工知能(AI)システムの開発・導入で連携する。... 23日に両省合同で開いた「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」で連携の方向性...

■常務執行役員中部支社長兼広域・社会インフラ事業グループ担当役員代行 森山一信氏 【横顔】金融機関向けの営業に始まりソリューション企画、経営企画、保守サービスまで幅広く担当し...

不適切会計問題と、海外原子力発電事業の巨額損失による経営不振が契機となって実現するメモリー事業の分社・売却だが、実は以前から独立論は議論されていた。 ... デジタル技術を活用してイ...

IHI、伊ゼネコンに出資 インフラ事業強化 (2018/5/18 機械・航空機1)

出資で両社の強みを融合し、世界での社会インフラ事業を一段と強化する狙い。 ... 道路や橋梁、鉄道を含む、社会インフラ分野で豊富な実績を持つ。IHIインフラシステムとは世界第4位のト...

明電舎、社長に三井田健氏 (2018/5/15 総合3)

国内のインフラ事業の収益性向上を課題に挙げた。

双日の前3月期、増収増益 (2018/5/2 建設・エネルギー・生活)

双日が1日発表した2018年3月期連結決算(国際会計基準)は、資源価格の上昇や取扱数量増、加熱式たばこの販売や海外自動車卸売事業の販売好調などにより増収当期増益となった。... 部門ご...

原油相場が2014年半ばに下落して以降、同国は政府支出を減らし、一部インフラ事業の進行を遅らせている。

わが社のモットー/ジェイド情報システム (2018/4/24 モノづくり基盤・成長企業)

◎社員の健康管理が第一 ジェイド情報システム(東京都千代田区、加藤真俊社長、03・5298・2033)はシステム開発やネットワーク・サーバーなどのインフラ事業を手がける。......

一見、複写機と地方創生は全く違うビジネスに思えるが、リコージャパン新規事業本部社会インフラ事業部長の松坂善明執行役員は、「これまでの仕事と大きな違いはない」と話す。 ... そして、...

住商など、長崎に「みらいの工場」 EV・リユース蓄電池活用 (2018/4/18 建設・エネルギー・生活1)

住友商事国内インフラ事業部の藤田康弘エネルギー・マネジメント事業チーム長は「新しい時代のエネルギーリソースで普及の段階に来た」と話した。

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