立岡事務次官、石黒経産審議官、上田エネ庁長官らの留任について茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「エネルギー政策や経済政策など現在継続中の重要な政策課題を抱える部署は幹部を留任させ、引き続き対応させ...

経済産業省・資源エネルギー庁は今後の石炭政策について、石炭化が進んでいない低品位炭の利用を拡大し、世界規模での需要増大が見込まれる石炭資源の安定調達を図るなどの基本方針をまとめた。中国やインドなど新興...

【水素エネ普及工程表−需要を底上げ】 政府も自動車業界などの動きをにらみ、FCVを含む水素エネルギーの活用促進に向けた取り組みを加速する。経済産業省は先ごろまとめた水素エネ普及への工...

経済産業省・資源エネルギー庁は2016年から本格的に進める電力システム改革で、大手電力各社や新規参入の電力小売り事業者が持つ顧客データの保存形式を統一する方向で検討する。同年からの電力小売り完全自由化...

経済産業省・資源エネルギー庁は23日、緊急事態を想定した石油の備蓄方法を見直す検討に入った。国内の備蓄施設を産油国に貸与する「産油国共同備蓄」の量を増やすとともに、共同備蓄分の石油を「国家備蓄」に算入...

経済産業省・資源エネルギー庁は、表層型メタンハイドレートの存在が有望視されている上越沖と秋田・山形両県の沖合の日本海2海域で、地質サンプルを採取するための掘削調査を24日に始める。日本海側での掘削調査...

経済産業省・資源エネルギー庁は17日、再生可能エネルギー発電設備の2013年度の新規稼働が発電容量ベースで718万5000キロワットに達したと発表した。固定価格買い取り制度導入後の12年7月からの累計...

このうち再生エネの利用拡大策を議論する新エネルギー小委員会では、産業界が電気料金上昇の一因と指摘する「固定価格買い取り制度」の見直しが中心議題になる見通しだ。

経済産業省・資源エネルギー庁は12日、地熱資源開発に関して関係の地方自治体との情報交換を緊密にするため、地域ごとに連絡会議を設置すると発表した。全国7地域で都道県や市町村合わせて150の自治体が参加す...

経済産業省・資源エネルギー庁は、液化石油ガス(LPG)事業者の海外展開に向けた戦略案をまとめた。LPGの利用に関する安全対策が遅れているアジアなどの新興国に、ガス漏れ探知機や警報器とい...

経済産業省・資源エネルギー庁は15日、深海底の表面近くにある表層型メタンハイドレートに関し、北海道日高沖など5海域での新しい調査に着手したと発表した。資源量把握のため2013年度から3年間取り組む調査...

経済産業省・資源エネルギー庁は15日、2012年度のエネルギー需給実績のうち、エネルギーの最終消費量を前年度比1・3%減に下方修正した。13年10月にまとめた速報値では、同1・2%減だ...

資源エネルギー庁が26日発表した石油製品価格調査によると、24日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格(全国平均)は、前週比0・3円高の159・0円だった。3週連続の値上が...

制度運用を改善し、再生エネ導入を加速する。 ... また、同WGではFITが電力会社などに買い取りを義務づけている、再生エネ電力の仕入れ価格にあたる「回避可能費用」の算定方法の見直し...

資源エネルギー庁が5日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(3日時点)は、全国平均で前週比0・1円安の157・9円と5週連続で下落した。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格...

14年度の各再生エネの調達価格はこれまでのシステム価格や運用、維持管理費などの実績と足元の市場価格などを織り込む。また、民間主導の再生エネ発電を国策として後押しする上で、事業収益がどの程度上がればプロ...

丸紅は前経済産業省資源エネルギー庁長官の高原一郎顧問(57)を4月1日付で常務執行役員に昇格させる。6月下旬に開く定時株主総会後に代表取締役に就任する予定。

資源エネルギー庁が26日発表した石油製品価格調査によると、24日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格(全国平均)は、前週比0・2円安の158・0円だった。4週連続の値下が...

資源エネルギー庁が22日発表した灯油の1缶18リットル当たりの店頭価格(20日時点)は、全国平均が前週比1円高の1882円となった。値上がりは7週連続で、2008年10月末以来約5年3...

経済産業省・資源エネルギー庁は、電力小売りが全面自由化される2016年以降も、大手電力会社が「電力債」と呼ばれる一般担保付き社債を発行して資金調達することを認める。電力会社がより自由な競争環境下で、既...