記事検索結果

セブンが新中計、海外コンビニで成長 25年度ROE10% （2021/7/2 総合４）

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は1日、海外コンビニエンスストア事業の強化などを柱とした2025年度までの5カ年の中期経営計画を発表した。... 海外事業の成長を原動力に...

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/7/2）

(1)愛媛県内に事業所を有する中小企業者および個人事業者であること (2)県税に未納がないこと (3)資本金または出...

新型コロナ支援【中部・近畿・中国四国・九州】（2021/7/1）

(1)愛媛県内に事業所を有する中小企業者および個人事業者であること (2)県税に未納がないこと (3)資本金または出...

日本ガス協会、会長に本荘氏（2021/3/19 総合３）

これまで会長就任は6月の総会後が慣例だったが、「事業年度は4月からなので、4月からがいいのでは」(広瀬会長)とし、総会を待たずに4月1日の理事会で正式決定する。

独法4法人、繰越欠損金の解消めど立たず会計検査院報告（2020/12/29 総合２）

同院の検査対象30法人43勘定のうち、現行の中期目標期間の開始事業年度の期首に、繰越欠損金を計上していたのは14法人19勘定だった。... これに対し同院は、繰越欠損金は勘定ごとに計上され、19事業年...

税制改正大綱、経済再生へ減税相次ぐ（2020/12/11 総合２）

10日に決まった2021年度の与党税制改正大綱は、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃を和らげるための減税、さらに社会のデジタル化や脱炭素化という流れに沿う形で成長戦略への減税措置も相次いだ。....

政府・与党、投資減税を拡充・延長地域の中核企業向け（2020/12/3 総合２）

2020年度末に期限を迎える「地域未来投資促進税制」は総投資額2000万円以上、前事業年度の減価償却費の10%以上などの条件を満たしていることを前提に、取得価額合計額のうち80億円を限度に機械...

自民税調、中小法人税の軽減延長議論（2020/12/3 総合２）

自民党税制調査会(甘利明会長)は2021年度税制改正について、政治判断が必要な「マル政」案件の議論に入った。... 特例は21年3月末までに事業年度が終了する中小企業が対象。

愛知県、「押印」年内廃止行政手続き4500種類で（2020/11/3 西日本）

順次オンライン化を進め、事業者や県民、市町村などの利便性を高める。約4500種類のうち、各種補助金の交付申請や建設業許可での事業年度終了届など要綱、要領で規定する約3300種類は2...

深層断面/菅政権、どうなる中小支援策生産性向上や再編焦点（2020/9/25 深層断面）

10月からは2021年度税制改正について、与党内での議論が本格化する。... 10月1日には事業承継時に経営者保証を解除する枠組みを定めた中小企業成長促進法が施行する。 ... 同制...

コロナに負けない!頑張る中小企業(4)レック・イー・エフ（2020/9/8 東日本）

社長に就任したばかりの山之内氏にとって、最初の事業年度となる2020年2月期は増収増益が見えていた。 ... 「新年度の方針に、水害による損失を必ず取り戻すことを掲げた」(山...

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2020/7/17 新型コロナ支援）