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企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第1次所得収支は、利回りの低下により証券投資収益の黒字幅が縮小し、同7・7%減の1兆9835億円となった。
貸出金利回りの低下により資金利益が減少したことから業務粗利益が減少した上、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、与信費用を増大した。
日本生命保険の岡本慎一執行役員財務企画部長は「相対的に利回りの高い海外不動産やインフラファンドに個別銘柄を慎重に見極めながら投資する」と説明。
「利回りの低下以上に貸出金補強がカバーしている。貸出金利息自体の利回りは落ちているが、計画を上回る形で維持できている」 「どこの金融機関も厳しい中で、以前から合理化を進めてきた。
国債利回りの上昇や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に市場環境が変化したことを踏まえた措置で、引き上げは17年7月以来2年9カ月ぶり。
米国債10年物の利回りから期待インフレ率を控除した実質金利は、足元でマイナス0・4%台まで低下して、市場では金買いが優勢になっている。
3月末決済のドル需要で売られた米国債も買い戻され、10年債利回りの低下が金の強材料となるなど安全資産に資金が向かっている。
マイナス金利が続く国債から、利回りがプラスの社債市場に資金が流入し、発行企業にとっては追い風だった。
「保有資産を現金にするリスクオフの動きが強まり」(野村証券投資情報部の滝沢弘量課長代理)、週初に0・6%台だった米国債10年物の利回りは1・2%台まで急上昇している。&...
マイナス金利が続く国債から、利回りがプラスの社債市場に資金が流入しており、企業にとっては起債しやすい状況が当面続きそうだ。
足元では資金が低リスク資産とされる米国債に一段と流れて、2年物だけでなく10年物の利回りが政策金利を下回る状況が続き、追加利下げを求める「催促相場」となっている。
