2007年度の排出量は京都議定書の基準年(原則90年度)と比べ9%増えたが、環境省はこのうち5%分は原発利用率低下による影響と見ている。 ... 同利用率が長期...

総量規制を定めた京都議定書では、主要排出国の米国と中国が参加していない。... 企業は排出枠購入にお金を使うなら、その分を環境負荷軽減の研究開発に使いたいはずだ」 ―民主党は新たに「地球温暖化...

事業によって生まれる同ガスの排出枠(クレジット)の50%以上を政府に無償移転することを条件に、初期投資費用の半額(上限3億3000万円)を補助する。

東京や横浜など首都圏を中心とする13店舗の看板の年間CO2排出量44・2トンを海外の排出枠で相殺する。... オフセット支援事業者(プロバイダー)のカーボンフリーコンサルティング...

同社は顧客に代わり一人当たり365キログラム分のCO2排出枠を日本政府に無償譲渡する。キャンペーン実施のため、同社はインドの風力発電プロジェクトによるCO2排出枠1000トンを信託受益権として三菱UF...

環境省は、京都議定書が定めた排出枠獲得手段であるクリーン開発メカニズム(CDM)や共同実施(JI)の最新動向を紹介するシンポジウムを9月10日に東京で、同11日に大阪で...

この排出量取引は、排出枠(キャップ)を市場で金銭的に融通する制度。国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定めて、排出枠が余ったところと、超えて排出したところとが取引する。... 排出枠の...

貨物トラックの経路効率化のプログラミング開発と共同物流を推進し、排出枠付きのICタグを活用した商品を開発する。経路の効率化と共同物流の実施により、貨物トラックのCO2排出量は30%程度削減でき...

温室効果ガスの排出増に歯止めがかからず国内対策強化の必要が叫ばれるものの、削減目標が課せられているのは、日本経団連が主導する「自主行動計画」に参加する大企業のみ。... 中小企業の温暖化対策として、政...

セグウェイジャパン(横浜市中区、大塚寛社長、045・263・6151)は7月下旬以降に販売する電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」で、使用段階の二酸化炭素(CO2)排出を実...

らでぃっしゅぼーや(東京都港区、03・5777・8640)カーボンオフセットの目的で購入した二酸化炭素(CO2)排出枠の金額の一部をモザンビークに寄付する。... 排出...

【神戸】加藤産業は自社の新製品発表会に、電力使用に伴い発生する二酸化炭素(CO2)を外部購入の排出枠で相殺するカーボン・オフセット制度を初めて導入した。... 2日間のCO2の排出想定...

二酸化炭素(CO2)排出の計測・計算や、排出量取引の仕組み構築にかかわるビジネス人材を育成する。... まず排出量取引制度などのワークショップを担当する東京海上日動、土壌汚染調査が専門...

政府は6日、温室効果ガスの国内排出量取引試行の参加企業が累計715社に達したと発表した。... 715社の内訳は排出削減目標を設定した上で取引に参加する企業が521社、目標を設定せず排出枠の売買だけを...

期間は2009年6月―12年末までで二酸化炭素(CO2)換算で合計約53万トン、年約15万トンの排出枠を獲得予定だ。三菱商事は獲得した排出枠を日本国内の需要家に販売する。

産業廃棄物の中間処理を行う本社事業所の年間二酸化炭素(CO2)排出量の約23%(200トン)を排出枠で相殺する。日本では、国連が認めた途上国の排出削減事業から生...

三井住友銀行は23日、地球温暖化ガス排出枠の法人向け売買業務を始めると発表した。これまで排出枠を顧客に紹介する業務や小口取得ニーズに対応した信託業務に取り組んできたが、同行が直接売買も手がける。...

日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所(東京都千代田区、宮原賢次理事長)は15日、2013年以降の温室効果ガス排出量削減目標値を定める「ポスト京都議定書」の国際交渉に向けた政...

不況で産業廃棄物の排出量は激減した。... 導入にあたり、インド・マハシュトラ州のバイオマス発電による二酸化炭素(CO2)排出枠を400トン購入した。... とはいえ、排出枠を買い増す...

温室効果ガス排出量を2020年に05年比15%削減する中期目標を掲げた日本。... これに対し、斉藤鉄夫環境相は国内の削減努力で同21―22%減(同15%減)を...