12日には社内外の調査報告と社内処分を発表した。... 指定から1年後に改善報告書を提出して認められれば指定銘柄から外れる可能性がある。... 「有価証券報告書の訂正撲滅や業績予想の適時開示など、投資...

トヨタ自動車系でマフラー国内最大手のフタバ産業が有価証券報告書に虚偽記載したとされる問題で、証券取引等監視委員会は23日、金融庁などにフタバ産業に対し1816万9998円の課徴金納付を命じるよう勧告し...

有価証券報告書は企業情報の宝庫だが、数字ばかりでとっつきにくい感じを持つ人も多いであろう。... サブタイトルに「有価証券報告書でわかる『ゾンビ企業』の正体」とあるように、会社の裏側を語るともいえる有...

関係者へのインタビューを始め、有価証券報告書など公的資料の収集、内部資料の入手、海外登記資料の取得、刑事裁判の傍聴や民事裁判の記録閲覧など、可能と思われるあらゆる手段を通じて得た証言・情報、そのほか新...

証券取引等監視委員会は16日、ジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託が有価証券報告書に虚偽の内容を記載していたとして、同社に課徴金600万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

例えば、有価証券報告書の事業などのリスクでは、業種や個別の企業ごとにリスクのとらえ方に違いはあるものの、経営環境の変化、事業環境の変化、法的リスクなどが経営に影響を及ぼす重要なリスクといえる。

証券取引等監視委員会は21日、大証ヘラクレス上場のソフト開発会社、ゼンテック・テクノロジー・ジャパンが有価証券報告書の虚偽記載を行っていたとして、600万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。&...

このため企業の情報開示についても、環境報告書や有価証券報告書などを通じた定量的な取り組みを進めるとともに、データベース化によって利用者が環境力に関する情報を入手しやすい環境の整備を進めていく。 ...

そこで財務情報の信頼性を補完すべく、有価証券報告書におけるリスク情報の開示、事業報告、CSR環境報告書など各種非財務情報に関する情報開示に関心が高まってきた。 ... 例えば、環境報告書では、...

プラコーの株式について、ジャスダック証券取引所は監理銘柄(審査中)指定を解除し、特設注意市場銘柄に指定した。同社が行った04年3月期から08年3月期までの有価証券報告書の虚偽記載につい...

ビックは02年に東京・池袋本店ビルなどの不動産を流動化し、売却益を計上したが、通常子会社への売却などグループ内の取引では売却益が発生しないなどとして、証券取引等監視委員会が調査中。... ただ監理ポス...

価格は有価証券報告書作成に関するサービスの場合で、初年度1200万円、2年目以降は250万円から。... サービス開始に伴い、決算業務支援ソフト「決算報告エクスプレス」の開発元のスリー・シー・コンサル...

一連の動きが、有価証券報告書虚偽記載の可能性があるなどとして東証がビックを監理銘柄に指定し、審査していることに連動しているかどうかは不明。... 証券取引等監視委員会がビックの新井隆二会長が粉飾決算を...

東京証券取引所は20日、市場第2部の春日電機とマザーズのオー・エイチ・ティーを2月21日付で上場廃止にすると発表した。春日電機の09年3月期第2四半期連結財務諸表についての監査法人による結論不表明と、...

91年度から昨年度までの有価証券報告書と大株主情報を基に、東京、大阪、名古屋、ジャスダックの4証券取引所の上場企業(昨年度は3865社のうち事業会社74・2%、銀行67・7%の...

今年に入って法的整理をした上場企業28社のうち、11社が直前の有価証券報告書・半期報告書にGCを注記していた。

金融商品取引法に定められたJSOXと呼ばれる「内部統制報告制度」が本年4月1日以降の新事業年度から実施されることとなった。「内部統制報告制度」とは、上場企業の経営者が内部統制の整備と運用状態の有効性を...

今月18、19日に証券等監視委員会から虚偽の有価証券報告書を提出した疑いで強制調査があったことを受けてか、昨年より約40人多い、136人の株主が詰めかけた。

プロデュースは今月18、19日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法(金商法)違反等(虚偽有価証券報告書提出罪等)の疑いで強制調査を受けたことから、事態を重くみて、佐...

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は29日の定例記者会見で、22日に発生した派生売買システムの障害に関し、「投資家や関係各社に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびしたい」と陳謝した。......