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1年余に複数回の値上げは未曽有のことで、公表から4カ月超の“周知期間”を置くのは「顧客の来年度予算にきっちり組み込んでいただくため」(大林専務執行役員)。
【仙台】宮城県は東北大学発の先端技術をベースとするテック系スタートアップ支援に特化した産学官金連携の支援組織を2023年度に立ち上げる。資金や販路などの課題を県が聞き取り、県内の各...
三菱マテリアルはクラウド型歯科健診サービスの検討を始めた。受診者の口の中をデジタルデータ化して診断するサービスで、受診者は歯科医師とデータ共有することで的確なアドバイスを受けられる。健康保険の運営主体...
来年度上期までに50人超 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、新商品・サービスの開発や業務プロセスの刷新などにつなげるデジタル変革(...
帝人フロンティア(大阪市北区、平田恭成社長)は7日、実用性を損なわずに生分解速度を高めたポリ乳酸(PLA)樹脂を開発し、2023年度内に発...
ソニーグループは6日、2023年度から研究開発体制を再編すると発表した。本社研究開発部門のR&Dセンターから半導体やエレクトロニクス製品の技術者を各事業子会社に移...
北大阪急行電鉄(大阪府豊中市、内芝伸一社長)は2023年度末開業予定の南北線千里中央駅(大阪府豊中市)から箕面萱野駅(同箕面市)への...
産業投資からは本年度200億円までの出資が確保され、来年度は倍増の400億円を予算要求しており、ニーズに応じて民間からも追加出資を募ることも想定されるである。
将来のドライバーレス運転の実現に向け、JR東日本が線路上の障害物を自動検知するシステムを開発している。2日には車両の前方に取り付けたステレオカメラによって障害物をリアルタイム検知する様子をさいたま車両...
コマツは2023年度の世界の建設機械市場が、22年度に比べて弱含むとの見通しを示した。最大市場である北米で、住宅着工件数減少の影響が本格化するとみている。欧州もウクライナ危機やインフレの影響...
アジア太平洋研究所(大阪市北区、宮原秀夫所長)は関西経済の現状と予測をまとめた。関西経済は「持ち直しの動きが続くも、景気後退への警戒感が強まる」と分析。その要因で米中の景気後退と物価高...
JFEホールディングス(HD)の寺畑雅史副社長は日刊工業新聞社の取材に対し、生産時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ない「グリーン鋼材」の2...
NECは建設現場などに設置したカメラの映像から、多数の人が行き交う環境下で複数の人物の多種多様な作業内容をリアルタイムで高精度に認識する技術を開発した。大和ハウス工業と共同で建設現...
住友電気工業は2023年度の設備投資を22年度見通し比約5%減の1900億円程度に抑える方針だ。22年度の設備投資が計画通りに進むと、23年度は4年ぶりのマイナスになる見通しだ。欧米の金利上昇...
道内初、来年度中に「レベル4」へ BOLDLY(ボードリー、東京都港区、佐治友基社長)と北海道上士幌町は1日、同町で自動運転バスの定常運行を始めた。
中部電力は2023年度から始める原子力技術の公募研究を募集する。基礎研究や発電所の安全性・作業性向上、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1・2号機の廃止措置など五つの領域で募る。応募資...
日立システムズは政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスを2023年度中に提供する。サービス内容の詳細や価格などは未定だが、日立グループの自...
HDD市況の回復は来年度とみており、主力のフィリピン工場の人員削減や設備投資時期の見直しを実施している。
グローセルは協働ロボット向けのトルクセンサーについて2023年度内の量産を目指す。初期段階の試作品を開発済みで、評価を重ねてきた。協働ロボットの関節部にセンサーを設置することで人と協業する際...
