東京商工会議所は「東京都の中小企業対策に関する重点要望」をまとめ、都や都議会などへの働きかけを始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業が未曽有の危機に直面していることから、「新しい日常」への対応...

東京商工会議所は21日、新型コロナウイルス禍で販売不振に苦しむ全国の生産者を応援するため、東京・丸の内の東商1階展示スペースを開放、「生産者応援 ご当地フェア=写真」を初開催した。

明治安田生命保険は20日、東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する連携協定を結んだと発表した。都内の職員が同会議所が認定する「健康経営アドバイザー」の取得を図り、がんや感染症対策の普...

「大阪取引所に参加の76社のうち(東商取でも売買受託をしている5社以外に)10社弱が当初あるいは数カ月遅れで参入する見通しだ。

東商取の商品先物の2019年の出来高はピークの03年に比べ4分の1以下と流動性が低下しており、取引手数料などの収益性に警戒感がある。 ... 一方、東商取は原油や電力などのエネルギー...

(編集委員・米今真一郎) 東商や東京都商工会連合会などと構成する「公労使による『新しい東京』実現会議」で検討を始めた。

最終的には、勧誘規制強化を契機とする取引減少で赤字が続いた東商取をJPXが買収し、ようやく世界を追う体制が整った。 ... 現在、法規制が異なる大阪取引所と東商取の両方で売買受託をす...

東京商工会議所が「設備投資について」調査したところ、2019年度は「実施した」企業が前年度比4・9ポイント増えて42・4%となった。 20年度は「実施する」企業が同0・7ポイ...

東京商工会議所は、新型コロナウイルス感染拡大と自然災害の複合対策に対応した新たな対策を求め、国土交通省に要望書を提出した。2020年度末で「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化3か年緊...

落ち幅最大・最低水準 東京商工会議所がまとめた2020年4―6月期の景況調査によると、全業種の業況DI(景気動向指数)は6期連続で悪化し前期比43・4ポイント減のマイ...

東京商工会議所は「エネルギー・環境に関する意識・実態調査」結果をまとめた。2年ぶりの調査だが依然、自社の二酸化炭素(CO2)排出量が「わからない」事業者が約4割おり、排出量の「見える化...

東京商工会議所は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、ウェブサイト「tosho antenna(トウショウ アンテナ)」を開設した。感染症対策、資金繰り、テレワーク...

日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」結果を共同公開した。働き方改革関連法に盛り込まれている同一労働同一賃金について、対象となり得る非正規社員がいる...

東京商工会議所は、会員企業の防災対策に関するアンケート結果をまとめた。前回2019年5月公表の調査と比べて、BCP策定率は1・3ポイント増加したものの、30・4%と依然として低水準だった。&#...

日本商工会議所と東京商工会議所は19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」をまとめ、政府に提出した。倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応と、長期...

東京商工会議所は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都への緊急要望(第3次)」をまとめた。 「緊急事態措置」による都内中小企業・小規模事業者の倒産・廃業防止に向けた...

東京商工会議所は「新型コロナ対策関連緊急掲示板」に「医療機関サポート掲示板」と「“勇気ある挑戦”緊急掲示板」を追加、掲載企業の募集を開始した。医療機関に情報提示や掲載企業との間のマッチング支援などを行...

東京商工会議所は東京都に対し、政府の緊急事態宣言延長を受けて「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた、観光・流通・サービス業の事業継続に向けた緊急要望」を行った。 事業者への影響は...

日本商工会議所と東京商工会議所は「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」をまとめた。(1)世代間の公平性確保(2)高所得の高齢者の負担増(3)現役世...

東商が健康経営の普及・促進のため推進している健康経営アドバイザー制度に関連し、認定を受けた「アドバイザー」らに対し感染症対策のテキストを無償配布する。また日本健康運動指導士会の協力を得て、自宅での運動...