情報通信研究機構は災害時に強い情報通信技術(ICT)に関する研究開発について、東北大学と包括的な連携協定を結んだ。... 情通機構と東北大は、大震災の経験を踏まえて災害に耐えられるIC...

政府は18日にインドネシアで開かれる日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議に、人工衛星を利用した自然災害の情報共有体制の構築を提案する。日本が開発する小型のレーダー衛星による...

サークルKサンクスは9日から店内の販売時点情報管理(POS)システムレジを活用し、津波や土砂災害警戒情報など各種の警戒情報を店内の顧客や従業員に知らせる「警報勧告システム」を導入する。...

神奈川県横須賀市は災害時に対応するため、情報通信技術(ICT)を活用した取り組みを始める。通信事業者のエリアメール導入のほか、飲料メーカーに自動販売機の電子看板でも災害情報が表示できる...

行政施策や災害情報などを幅広く発信するのが目的。... 大分県は、東日本大震災で災害情報の発信に有効利用されたツイッターを新たな広報媒体と位置づけている。広報広聴課は「大規模災害時に県のHPから情報発...

CATVのインフラと鉄道事業者が展開する生活関連サービスを組み合わせ、医療や防犯、災害情報の提供といった新たなサービスの創出を目指す。

3月11日には大規模ビルに集まった帰宅困難者に不動産各社が備蓄物資や災害情報を提供した。... より災害に強い街づくりを推進し、企業や住民の期待に応える。 ... また震災時には東京・大手町地...

市町村単位を放送エリアとする生活情報や防災・災害情報、自動車向けの音楽配信や地域の交通情報の提供などを主要事業に据える。... コンテンツ面では各地域で異なった情報を配信できる点を生かして、地域に密着...

東日本大震災以降の電力問題により電池駆動のラジオが災害情報などを得る手段として再認識されており、若年層にも受け入れやすく豊富なカラーバリエーションを用意した。

東京都新宿区は災害時の帰宅困難者対策を見直す。... 災害時には情報などの集積拠点として「現地本部」を新宿駅西口、東口に設ける方針で、無線LANやワンセグでの代替も可能にする考え。災害情報などを住民ら...

マルチメディア放送のV―Low帯の18メガヘルツ幅は地域別に異なる情報を送信できるのが特徴。... このほか災害放送としての役割も期待されており、東日本大震災を受けて避難場所の画像表示や音声での警報機...

【名古屋】名古屋市はウェザーニューズと共同で、市民参加型の災害情報共有サービス「なごや減災プロジェクト」の運用を始めた。災害発生時に市民が被害状況を携帯電話などから投稿し、その情報を地図上で一覧表示で...

ジュピターテレコム(JCOM)は、自治体の災害情報などが無料で視聴できるデータ放送サービスを7月1日に埼玉県所沢市で始める。JCOMのネットワークに接続している世帯であれば有料サービス...

明電舎は災害情報支援システム「リアルフィールド・ジオ」で、携帯電話やスマートフォンの撮影画像に対応した新機種を発売した。... ワンクリックで画像を確認し情報を共有できる。... 災害時だけでなく、設...

関東のある自治体では震災後に、災害情報のほか放射能汚染の心配を解消するため、水質調査の結果も配信。震災前後で情報量が5―6倍に増えた自治体もある。 3月の東日本大震災ではソーシャルメ...

その一環として、当社はウェブ上で災害情報を共有化できる『サハナ』と呼ぶ英語仕様のオープンソースソフト(OSS、無償公開・利用改変自由なソフト)の日本語化に協力。... 「災害に強い都市...

耳からの情報も重要なもののひとつとなる。このご時世だと災害情報、交通の情報と的を得たニュースが欲しい。

このため、自治体が運営するツイッター上の情報を閲覧する人々の特性調査や効果検証などのアクセス解析サービスを早期に整える。... 自治体向けにツイッターを利用した情報発信の方法や、そのフォロアー数の増加...

奈良先端科学技術大学院大学は28日、在籍するフィリピンからの留学生グループが携帯電話やインターネットを駆使して災害情報を共有するためのシステムを試作したと発表した。... 災害に遭った人が携帯電話やパ...

こうした大規模災害に遭っても安全に機能する情報インフラの確立を目指したのが同プロジェクトだ。... 被災地の住民が災害情報を迅速に入手できるほか、家族や友人との貴重な通信手段になる。 ...