グローバル化の波に乗れない産業・経済、膨らむ財政赤字、少子高齢化・人口減少…日本には課題が山積している。地球規模でも気候変動が重くのしかかる。そこに大震災が発生、未曽有の被害と原発事故による電力危機を...

ここへきて国際会計基準(IFRS)を巡る話題が世界各国で飛び交っている。日本では6月30日に金融庁が開いた企業会計審議会で、適用時期の延期など、従来計画を見直す方向性が示された。米国に...

ギリシャの危機が続いている。7、8月の大口の国債償還はつなぎ融資を受け何とかデフォルト(債務不履行)を回避できる運びとなったものの、つなぎ融資は単なる問題の先送りでしかない。深刻な財政...

福島第一原子力発電所の事故は、巨大・複雑系システムの安全確保の難しさを如実に示した。システムの安全をいかに確保するか。この大命題に対応する方法論として「機能安全」あるいは「システム・アシュアランス」と...

東日本大震災は地域の中小企業に甚大な被害をもたらした。原発事故は避難区域の中小企業の事業継続を困難にしたばかりでなく、東京電力管内では電力供給の制約を受けて操業短縮などの影響が出た。さらに材料や部品の...

東日本大震災による景気の下振れが大幅だったことを受け、企業の景況感は震災から3カ月間はおぼつかない状態が続いていた。しかし、サプライチェーン(供給網)の復旧に伴い、ここへきて景況感は力...

28日開催の東京電力の株主総会で、“脱原発”を唱えた株主提案は89%の反対で否決された。ただ、原発の今後のあり方に関しては「国のエネルギー政策を踏まえて検討していく」(清水正孝前社長&...

28日は注目企業の株主総会が重なった。その一つ、ソニーでは1億人を超える個人情報が流出した問題について、ハワード・ストリンガー会長兼社長が「顧客や株主に心配と不便をおかけし、心よりおわび申し上げます」...

中央防災会議の専門調査会(河田恵昭座長=関西大学教授)が国の地震・津波対策に関する基本方針を示した。東日本大震災を踏まえ、従来の防災対策を抜本的に見直して、千年に一度の大地震や...

これまでの過度の原子力発電依存を見直す、政府の「エネルギー・環境会議」の議論が、スタートした。短期的に省エネルギーや自家発電装置、天然ガスなどの有効活用を図ると同時に、中長期では安いとされた原発の発電...

国会は70日間の延長が決まったが、菅直人首相の辞任時期がはっきりせず、混迷が続きそうだ。ただ今回の騒動で、月初の内閣不信任案以降の国民不在の政局に埋もれ、たなざらしされていた重要な法案が再び脚光を浴び...

知的財産を研究教育する大学院を持つ大阪工業大学、東京理科大学など7大学が結集し25日に協議会を発足させる。アジア留学生の増加に対応するために、指導教員が限定される英語での授業を共有し単位取得の互換を図...

菅直人首相は2020年までに、発電電力の自然エネルギー比率を20%にすると表明した。二酸化炭素(CO2)排出抑制、省エネルギーなど環境に対する国民の関心も高まっている。自然エネ...

半年ごとに更新されるスーパーコンピューター(スパコン)の性能評価の世界ランキング「トップ500」で、理化学研究所と富士通が共同開発する次世代スパコン「京(けい)」がトッ...

再生可能エネルギーへの期待が高まる中、2010年度に増加した国内風力発電の設備容量は3年ぶりに前年度実績を下回った。脱原発の歩みを進める欧州各国をはじめとして、世界の潮流は風力発電を再生可能エネルギー...

世界15カ国による国際プロジェクトである国際宇宙ステーション(ISS)をめぐり、日本の宇宙実験の成果が問われている。軌道上の宇宙実験が今年で3年目となる日本は財政難を背景に「費用対効果...

「ゴールデンルート」という言葉をご存じだろうか。観光業界ではメジャーなのだが、簡単に言うと「その国・地域で人気があるメジャースポットを回る旅」を指す。日本では東京から京都、大阪の東海道を巡る旅がそれに...

菅直人首相は社会保障・税一体改革を6月中にまとめる決意をあらためて表明。野党や与党の一部から噴出する早期退陣論をはねつけている。自民党政権時代ではできなかった改革を成し遂げることで歴史に名を残したい―...

社会保障・税に関わる番号制度の検討が進んでいる。1月に政府・与党社会保障改革検討本部が基本方針を発表したのに続き、4月には実務検討会が要綱を出した。5月下旬から全国リレーシンポジウムも始まった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関への国の報告書がまとまり、事故調査・検証委員会の会合も始まった。これにより、事故の原因究明への動きが一気に加速するだろう。ただ、一つ忘れてなら...