製造業の品質に対して厳しい目が一段と注がれている。消費者の生命や財産を損なう不祥事は論外だが、従来の品質基準では対応できない難題も生じてきた。それだけモノづくりは高度化・複雑化し、社会に与える影響も増...

「浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した」―。菅直人首相が6日夜、首相官邸で緊急記者会見を開き、冒頭、こう切り出した。3月11日の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発の事故を教訓に...

3月11日以降、大きな事故が相次いでいる。そのうち、みずほ銀行のシステムダウンとソニーの個人情報漏洩(ろうえい)は、ITとくにソフトウエア技術に関するトラブルであり、どちらも被害は甚大...

福島第一原子力発電所の事故を巡って、天災か人災かの議論が戦わされている。原発史上、二度目のレベル7に至る始点となった全電源喪失は、やむを得ないこと(天災)か、備えのミス(人災&...

東日本大震災から50日が過ぎ、原発事故の重苦しさはあるが、復興に向けた動きが活発になってきた。復興は被災地をもとに戻す復旧にとどまらず、20年間にわたり低迷を続けた日本経済を、被災地を核にして再び成長...

博士修了者のキャリア多様化の試みが進む中、九州大学では地元中小企業への就職で成果が出ている。従来の関係は双方の“食わず嫌い”だったようで、九大キャリア支援センターの2010年度実績は、支援事例の1割以...

東日本大震災の被災地や福島第一原子力発電所の現場では、復旧に向け、また収束に向け、過酷な作業が続いている。とくに福島原発では、高レベルの放射線環境が現場の作業を大きく制約している。収束への道のりは遠く...

東日本大震災は「科学技術の限界」を浮き彫りにした。無力感を覚える科学者も少なくない。半面、この未曾有の災害を糧に、安全・安心で持続可能な社会システムを構築することが科学者や技術者の責務だ、との思いから...

東日本大震災の被災地復興に向けた取り組みは、可及的速やかに着手し遅滞なく進めねばならない。その際、大きな問題となるのは復興事業に欠かせない財源をどう捻出するかだ。各方面から提案されている様々(...

東日本大震災の被災地をめぐる復興議論が盛んになってきた。菅直人首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」では、沿岸型居住をやめて高台に集合住宅をつくる、防災拠点を各県の内陸部に1カ所ずつ設ける、港湾設...

2011年度第1次補正予算案がまとまったのを受け、菅直人政権は本格的な震災復興に向けた第2次以降の補正予算の検討に入る。どのような復興ビジョンを描き、そのための財源をいかに確保するか、そして財政再建と...

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴い、3月中旬から4月初旬の間に20日ほど東京電力管内で計画停電が実施された。電力需要が急増する今夏の停電回避に向けては、経産省による大口需要家の最大使用電力25...

政府は再生可能エネルギー普及を目的に2012年度から固定価格買い取り制度の導入を予定している。地球温暖化対策、エネルギーセキュリティー、産業・雇用振興の三つが狙いだ。原子力発電所の事故により、これらに...

経済産業省が中心になってとりまとめた不正競争防止法の改正案が参議院を通過し、衆議院の審議が始まる。東日本大震災の復興予算をめぐる与野党の駆け引きとは別に、地味であっても産業社会の健全な発展と弱者保護の...

震災復興に関する重要な切り口として、ITあるいはICT(情報通信技術)があげられる。この機にICTを有効活用することの効用は大きいはず。災いを転じ、新生日本へと突き進んでいくターボエン...

東日本大震災後の日本経済に対し、世界各国の期待と不安が交錯している。先週末に米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、その実態が浮き彫りになった。福...

我々人類が寄って立つ世界がどれだけ脆弱(ぜいじゃく)で、またいかにぜいたくかが、東日本大震災で再認識できた。どれほど人類が英知を結集しようとも、先の震災で自然は安々と、すべての人の営み...

東日本大震災による今夏の電力不足への懸念が強まっている。工場なら生産減や輪番操業・夜間操業などに伴うコストアップにつながり、最終的には海外などへの生産シフトを加速することになりかねない。商業・サービス...

厚生労働省は労働安全活動を活性化する企業インセンティブ策の導入を検討している。熱心に取り組む企業をホームページで“組織化”したり、安全意識を高めるため公共工事の入札改革を進めたりする考えだ。東京電力の...

原子力発電所の事故が地球温暖化対策に影響を与えている。政府は主要排出国の参加を条件に「2020年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減」の目標を掲げている。だが政府首脳から再検討を示唆す...