記事検索結果

展望2016/建設機械、2016年に挑む−コマツ社長・大橋徹二氏ほか（2016/1/5 機械・ロボット・航空機２）

いまは少ない台数の入れ替えや、オーバーホールがあるぐらいだ」 ―国土交通省が公共事業に情報通信技術(ICT)を活用する方針を発表しました。

国交省、労働力不足・ニーズ対応−物流政策の方向性示す（2015/12/30 総合２）

国土交通省は、物流分野における労働力不足や時代ニーズに即したサービス提供などの課題に対応するため、今後の物流政策の基本的な方向性をまとめた。

国交省、ディーゼル排ガス試験において各モードの測定値公表を検討（2015/12/30 自動車）

国土交通省は環境省と共同で実施するディーゼル車の排ガスサンプリング調査において、各種試験モードでの測定値も公表する方向で検討する。... 大半の試験モードは規制対象ではないが、「測定値を公表しない理由...

深層断面/「新幹線」輸出、問われる総合力‐日本の鉄道、安全・技術を武器に（2015/12/29 深層断面）

石井啓一国土交通相は12月12日、日本とインドの両国政府が高速鉄道に関する協力覚書の署名を受け、高速鉄道の実現に向けて談話を発表した。 ... ●タイでも調査米国...

戸田建設、高い耐震基準に対応した天井脱落防止クリップ（2015/12/29 建設・エネルギー・生活）

2014年施行の高い耐震基準を求めた国土交通省の告示に対応する。

11月の新設住宅着工、1.7%増の7万9697戸−国交省（2015/12/28 総合２）

国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比1・7%増の7万9697戸となった。

関経連など、地域発展に貢献する地方国公立大対象とした初の研究報告書（2015/12/28 中小企業・地域経済）

今後、国土交通省が現在、策定中の近畿圏広域地方計画への盛り込みを目指すほか、2015年度内にシンポジウムを開催し、自治体や企業向けにPRする。

勢い増すインバウンド/心つかむサービス日本流（2016/1/1 中小企業・地域経済２）

国土交通省によると、2015年12月19日時点で、日本を訪れた外国人旅行者数は1900万人を超えた。

2016年度案/予算、最大96兆7218億円-「一億総活躍社会」に重点（2015/12/25 総合１）

◆総務省/2.1%減15兆9914億円、地方創生を重視総務省の16年度予算案総額は、今年度当初予算比2.1%減の15兆9914億円。......

深層断面/2016年度予算案−日本経済の好循環加速（2015/12/25 深層断面）

このほか34億円かけて自動運転など次世代の交通システムの実証や評価を進める。 ... 国土交通省は気候変動に備えるための水害・土砂災害対策などで15年度当初予算比3%増の44...

国交省、羽田発着3路線の継続認可（2015/12/24 総合２）

国土交通省は羽田空港発着の山形線、鳥取線、石見線の3路線について、搭乗率などの評価を基に3路線の継続を認めた。

杭工事、業務と責任明確化−日建連、データ流用で管理指針（2015/12/23 総合２）

同日、都内で会見した中村満義会長(鹿島会長)は「会員各社は指針を徹底し、国土交通省とも連携して国民の信頼回復に努める」と述べた。

国交省、VW不正問題受け−ディーゼル車の排ガス調査開始、国内販売8車種対象（2015/12/23 自動車）

国土交通省は22日、独フォルクスワーゲンの排出ガス不正問題を受けて実施するディーゼル乗用車試験のデモンストレーションを交通安全環境研究所(東京都調布市)で公開した。

今年の訪日外国人、1900万人を突破−45年ぶり出国者上回る（2015/12/23 総合４）

国土交通省は22日、2015年の訪日外国人数が、19日の時点で1900万人を突破したと発表した。

日建連、杭施工指針案を策定−建物品質管理は責務（2015/12/22 総合２）

今後、国土交通省の杭問題対策委員会が示す再発防止策を受け、内容を確定する。

富士重、予防安全で最高評価獲得−「インプレッサ」「XV」（2015/12/22 自動車）

富士重工業の運転支援システム「アイサイト」を搭載している「インプレッサ」と「XV」が、国土交通省と自動車事故対策機構が実施する2015年度予防安全性能アセスメントにおいて、最高ランクのJNCAP「先進...

2015補正予算、一億総活躍・TPP重点−3.3兆円中長期課題見据える（2015/12/21 総合２）

また経済産業省は、海外展開に挑む中堅・中小企業への支援強化に、専門家による実務相談や戦略策定などに60億円を計上したほか、国内外の展示会、商談会への出展支援に20億円、農産品など地域資源を活用した商品...

ヤンマー、トラクター6型式7機種をリコール（2015/12/18 機械・航空機）

ヤンマーは2004年9月3日―14年8月27日に製造したトラクター(6型式7機種、3835台)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

クールジャパン官民連携フォーム、都内で設立総会（2015/12/16 総合２）

経済産業省や外務省、国土交通省、日本貿易振興機構など政府系機関に加え、カドカワやパナソニックなど79の民間団体・企業が参加する。

検証2015/MRJ初飛行−量産体制の構築着々（2015/12/15 機械・ロボット・航空機１）

しかし、機体納入の前提となる「型式証明」を国土交通省から取得するには延べ2500時間程度の飛行試験が必要となる。

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