電機メーカーから、家電で培ったノウハウを生かしつつ、住宅事業、車載事業を柱とする複合企業への転換を始めたパナソニック。高齢化社会を迎える国内では、エイジフリー事業でサービス付高齢者向け住宅(サ...

さらに16年度に自社のスマートハウス(次世代環境住宅)に搭載する方針も固めた。... 次に同社の住宅事業で販売を伸ばしている太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたスマートハウスに同LIB...

今春には3度目の挑戦となる18年度売上高10兆円(13年度は7兆7000億円)の目標を掲げ、注力事業とした車載、住宅分野だけでなく、家電、BツーB、デバイス領域の目標数値も明確化した。...

パナソニックは26日、ビルや店舗など非住宅分野の事業強化策を発表した。... 住宅・ビル関連事業部門が扱う業務向け事業の売上高を、8000億円(13年度実績6300億円)に拡大する。&...

積水化学工業は2013年春に現地生産を始めたタイ住宅事業について、キャッシュフローベースで14年度に収支トントン、15年度に黒字化の見通しを明らかにした。... 日本の住宅市場が縮小する中、16年度に...

だが、賃貸住宅、商業施設、事業施設が好調で不振の一戸建て住宅事業をカバーして高収益をたたき出している。 同社は国内住宅事業を中核に事業領域の幅を広げる多角化を早くから推進してきた。....

同社の場合、早くから都市部に特化して住宅事業を展開してきたことが大きな強みとなった。... 平居正仁前社長(現旭化成副社長)時代から続けてきた新築事業での営業人員数を徐々に減らし、1人...

パナホームは12日、本社(大阪府豊中市)に女性の視点や感性を取り込んだ賃貸住宅「ラシーネ」のショールーム(写真)を開設した。... 2015年1月の相続増税を節税する手...

住宅事業は売り上げ戸数の減少で減益が目立つが、ビルや商業施設などの空室率低下、賃料上昇など賃貸事業が大きく寄与する見通しだ。... 三井不動産は個人・投資家向けに高価格マンションの販売が好調で、住宅事...

大手住宅メーカー8社の2015年3月期連結決算は消費増税後の反動減の影響で主力の注文住宅事業が苦戦しそうだ。積水化学工業など6社が住宅事業で減益の見込み。上期の受注で苦戦した分、下期は受注が好調な賃貸...

住宅事業の売上高が同3・4%減の5060億円と想定より落ち込むことから、売上高見通しは同1・9%減の1兆1320億円となる。一方でスマートフォンなどに使われる電子材料と自動車用ガラス中...

提供する製品で環境負荷の低減に貢献して事業成長も両立できることを証明できた。... 「住宅事業では太陽光パネル搭載住宅がある。... 太陽光パネルとの組み合わせでエネルギーの自給自足型住宅を提供したい...

そのパナソニックが海外住宅事業のパイロット市場に位置づけるのがマレーシアだ。... 今後は住宅やBツーBが同国事業をけん引する」との認識だ。... 住宅事業を伸ばす際、家電や住宅設備といった関連性の高...

住宅事業を手がけるパナホームは従来の富裕層向けマンションなどに加えて、ボリュームゾーン向け住宅市場にも参入し、13年度12億円だった売上高を18年度に150億円まで増やす。... パナホームは12年5...

2016年の電力小売り全面自由化をにらみ、電力会社用のシステムを改良して、電力事業へ参入する新事業者に外販しようと準備している。... そのほか、家庭に回線を提供する通信事業者や、住宅事業者、自治体な...

東京急行電鉄はタイの大手財閥サハグループと、チョンブリ県シラチャ郡における日本人向け賃貸住宅事業を手がける合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立した。シラチャは日系企業が集積しており、日本人駐在員...

加藤建築事務所(北九州市小倉北区)は鉄筋コンクリート(RC)と同等の強度ながら、木造並みの価格で住宅を建設するプレキャストコンクリート技術「PCa+S(...

三井住友海上火災保険は29日、高齢者向け住宅事業者が入居者の火災保険を一括で手配できる新しい契約方式を10月に導入すると発表した。... サービス付高齢者住宅など高齢者向け専用住宅が増えている中、保険...

大和ハウス工業は福祉・介護分野の事業を強化する。... 提携すれば大和ハウスが販売代理店になり、住宅事業や福祉・介護事業の営業ルートで取り扱う事業協力が有力。 ... 樋口会長は「当...

同事業は15年に発行100年を迎える日刊工業新聞社の記念事業の一つ。 ... 展示構成は街・家・企業を守る三つのゾーンを設け、防災関連や有害物質対策、耐震住宅、事業継続計画(...