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INPEXの1―6月期、当期最高益 金融資産の再評価が寄与 (2023/8/10 素材・建設・環境・エネルギー1)

23年12月期連結業績予想は、売上高が前期比12・6%減の2兆310億円、営業利益は同19・0%減の1兆90億円、当期利益は同30・6%減の3200億円を見込む。 &#...

富士フイルムHDの4―6月期、増収増益 イメージング部門が好調 (2023/8/10 素材・建設・環境・エネルギー1)

富士フイルムホールディングスが9日発表した2023年4―6月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期比5・6%増の6607億円、営業利益が同5・4&#...

親会社の住友電気工業では一貫して自動車用組み電線「ワイヤハーネス」の営業に携わってきた。... コロナ禍で制約を受けた現地現物のエリア戦略を再確認し「連結売上高1000億円の安定維...

いすゞ自動車が9日発表した2023年4―6月期連結決算は、営業利益が前年同期比25・3%増の686億円となり、4―6月期として過去最高になった。

生産・販売台数の増加や為替の円安効果などで全社が増収、営業、経常(税引き前)、当期の各損益が増益または黒字転換した。... ホンダは北米を中心とする販売増で4輪事業の営業利益が改善し、...

NTTの4―6月期、売上高最高 ドコモ法人事業などけん引 (2023/8/10 電機・電子部品・情報・通信1)

一方、営業利益は同5・7%減の4746億円だった。... セグメント別では、NTTドコモなどが担う「総合ICT事業」が増収営業増益。スマートライフ事業における成長投資加速による営業減益はあった...

映画分野が営業減益だったほか、金融分野で子会社のソニー生命が前年同期に一過性の利益を計上した反動減が影響した。... 富士通は調整後営業利益が同90・7%減の26億円となった。

OA5社の通期予想、全社増収 複合機堅調も多角化に課題 (2023/8/10 電機・電子部品・情報・通信1)

ただ営業損益は増益が2社、減益が2社、黒字転換が1社と、まだら模様だ。... セイコーエプソンは24年3月期に増収営業減益を見込むが、為替の円安進行を踏まえて事業利益を除く各利益項目を上方修正した。....

川崎汽船、タイに3棟目の冷凍冷蔵倉庫 (2023/8/10 生活インフラ・医療・くらし)

川崎汽船はタイ・バンコク近郊に3棟目の冷凍冷蔵倉庫を開設し、営業を開始した。

ファイズオペレーションズ、千葉に営業所 (2023/8/10 生活インフラ・医療・くらし)

ファイズオペレーションズ(大阪市北区)は千葉市中央区に「千葉営業所」を開設した。同社にとって6拠点目の営業所となる。同社は自社倉庫を活用したサードパーティ・ロジスティクス(3P...

堀場、通期予想を上方修正 円安が寄与 (2023/8/10 機械・ロボット・航空機1)

ただ半導体市場はいまだに一服感が見られるため、期初見通しには及ばず、営業減益も変わらない。 ... ただ水素エネルギー関連への積極投資などで費用が増加し、21億円の営業赤字となった。

ソディックは9日、2023年12月期連結業績予想で、売上高を2月公表比117億円減の700億円(前期比13・0%減)、営業利益を同45億円減の1億円(...

全体的に大手企業で設備投資を計画通りに進める動きがある一方、「中小企業を中心に国内外で設備投資を様子見する状況が続いている」(営業部)との見方を示した。

重工3社の通期予想、稼ぎ頭が貢献 (2023/8/10 機械・ロボット・航空機1)

IHIは通期予想を据え置き、主力の民間航空機エンジンなどの航空・宇宙・防衛部門で営業利益の約57%の510億円を稼ぐ。

ガイドラインを審議した検討会では、継続的に議論する事項として、支援機関による過剰な営業行為への対応などが挙がった。

設計段階から調達や製造、営業部門が一緒に議論するコンカレントエンジニアリングを導入した。

流通間では4月以降、「月次で締めてみれば最低限の販売が維持されているが、徐々に細る引き合いに営業間の感触は悪い」といった指摘が多い。

株式相場/反落 (2023/8/10 金融)

米銀行の格下げを受けて金融株も軟調に推移し、9日の日経平均株価の終値は前日比172円96銭安の3万2204円33銭と4営業日ぶりに反落した。

Sansan、名刺管理サービスに新機能 新規顧客開拓を支援 (2023/8/10 電機・電子部品・情報・通信2)

Sansanが独自にタグ付けした「テレワーク実施企業」「営業職募集企業」など、任意の条件で企業を絞り込みできる。 ... 同じ企業でも事務所や工場といった拠点を新規開拓できる場合があ...

現地の日系商社が代理店となり、12月末までに営業を始める。代理店を通じた営業は先行するタイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、豪州、さらに近く始まるインドと合わせて8カ国になる見込み。

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