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トヨタ自動車は2日、中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)とEVの研究開発を手がける合弁会社を設立し、5月中をめどに事業を始めると発表した。
【地産地消】 トヨタ自動車系の部品メーカーは地産地消を基本戦略に据え、東日本大震災をはじめとする大規模災害もきっかけに、世界規模で生産地の分散化や代替生産などを進めてきた。
現在は中国だけの問題に留まらず、トヨタ自動車は30日時点で欧米の全工場のほか、日本、東南アジアなどで生産停止を余儀なくされている。
トヨタ自動車の米国法人も、操業停止中の北米工場で顔全体を保護する医療用フェースシールドを生産するほか、医療機器メーカーと組んで人工呼吸器などの増産を支援する。
中国生産はトヨタ自動車が同77・4%減、日産自動車は同87・9%減、ホンダは同92・4%減、マツダは同90・6%減と大幅に減少した。
またトヨタ自動車がNTTとの資本業務提携を決めるなど、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を巡る競争環境は激しくなる。
JR九州は、トヨタ自動車と西鉄が取り組むMaaSアプリ「マイルート」に参画した。
それによるとSDGsへの取り組みへの評価でトップはトヨタ自動車で調査対象の10・3%が「本格的に取り組んでいる」、16・7%が「少し取り組んでいる」と評価した。
