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事業仕分け第2弾後半戦では「廃止」「見直し」「財産の国庫返納」の判定が相次いだ。これまで見過ごされていた諸問題があらためて浮き彫りになるとともに、関連する産業界にも波紋が広がりそうだ。形式上は民間の公...

(最終面に「深層断面」) 政府系公益法人などは国の業務を請け負っているものの、国に人事権などがなく、チェック機能が働かないことが問題とされた。

4月末、突如起こったセイコーホールディングス(HD)の村野晃一前社長解任劇―。服部礼次郎名誉会長や腹心の取締役による経営の私物化を放置した村野前社長を見かね、解任動議を発動したのは社外...

【電力】 電力10社の設備投資額は拡大傾向。2010年度の計画は合計で2兆4061億円と3年連続で2兆円の大台を超える。11年度の投資額はさらに2兆4137億円に増える予定だ。

【総合電機】 電機大手6社の設備投資額の合計は前年度比24%増の1兆6660億円。景気回復で増額基調だが、リーマン・ショック前で生産が堅調だった07年度に比べれば、まだ7割の水準。これ...

“環境”と“新興国”がキーワードに―。2010年度の製造業界の設備投資計画がほぼ出そろった。世界同時不況の痛手から徐々に抜けだしつつあるだけに、どん底だった09年度比では増加基調の業界も多い。

【鉄鋼】 鉄鋼の設備投資額は前年度比で微減となりそうだ。各社とも大きな伸びが期待できない国内より海外プロジェクトに投資の重心を移している。海外への投融資は設備投資としてはまだ現れないが、その進...

中国・四国・九州地域の景況は、新興国向けの輸出が好調な製造業がけん引し、着実に回復への道のりを歩んでいる。基幹産業の一つである自動車も急速に復調しており、部品メーカーの経営も一息つく状況まで改善。さら...

太陽電池、リチウムイオン二次電池。関西企業の景況回復を新エネルギー関連産業がけん引する。パナソニックやシャープなど、大手メーカーが相次ぎ新工場を稼働。

自動車や工作機械、電子・航空機部品といった製造業が集積する東海・北陸地域の景況に、やや明るさが戻ってきた。企業業績の回復は著しく、一部では“リーマン・ショック”前を上回る生産を確保するケースも見られる...

2008年秋の“リーマン・ショック”以降、深く、重い景気低迷期に入った日本列島。一部の業種・業態では回復傾向もうかがえるが、地方の景況は中堅・中小企業を中心に依然として厳しいままだ。とはいえ、いつまで...

産業・技術系独立行政法人にも大なた―。産業立国の日本にとって、その司令塔とも言える経済産業省の所管の独法、そして産業技術の基盤となる文部科学省所管の独法も、事業仕分けの例外ではなかった。政府の新しい成...

(11面に関連記事、最終面に「深層断面」) 枝野幸男行政刷新担当相は「独法の改革が何度も繰り返され、今も改革をしなくてはいけない原因の一つが見えてきた」と今回の事業仕分けを振り...

「個人請負」や「業務委託就業者」―。組織に縛られない自由な働き方が広がる一方、法制度が想定していない就業者をどう処遇し、保護するかという問題が浮上している。特に労働側が危惧するのは「使用従属関係」を重...

中国の通貨・人民元の切り上げ観測が強まっている。3月の貿易収支が2004年4月以来、約6年ぶりの赤字となった上、中国国内のインフレ懸念が再燃。また、かねて米国を急先鋒(せんぽう)に「人...

世界で最も厳しいとされる2009年排出ガス規制「ポスト新長期規制」に対応し、日野自動車やUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)など商用車各社が相次ぎ新型トラックを発売する。第1ラウンド...

色鮮やかで、モノが浮き上がるような3次元(3D)画像。これが医療分野でも広がっている。ここ数年、多列化したコンピューター断層撮影装置(CT)や超高磁場磁気共鳴断層撮影装...

「ゆとり教育世代」がこの4月、社会人としての第一歩を踏み出した。就職氷河期の再来と言われる中、激しい就職戦線を勝ち抜いた新社会人は約66万人。昨年より10・3%減という少数精鋭となった。

ロボットならではと言える高精度な動きを武器に、医師の手だけでは難しい手術を助ける手術支援ロボット。優れたロボット技術を持つ日本は、病院でもさぞ、ものすごいロボットが活躍しているかと思いきや、実は製品化...

日産自動車、フランスのルノー、ドイツのダイムラーの3社は7日、資本・業務提携を発表した。実利を求めた技術連携の思惑が色濃く反映され、単に規模拡大を目指した以前の提携とは一線を画す。すでに3社とも世界で...

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