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また両社の保有する「防災チェックシート」や、三井住友海上のスマーフォン用アプリケーション「災害時ナビ」を提供。

ENEOSと三菱商事、脱炭素燃料事業で連携 水素活用など検討 (2024/6/19 素材・建設・環境・エネルギー1)

両社は4月、持続可能な航空燃料(SAF)の実用化に向けた共同検討でも合意している。

ニイミ産業が日興高熱買収 工業炉移管、省エネ推進 (2024/6/19 機械・ロボット・航空機2)

両社の得意技術を持ち寄り、省エネや脱炭素対応への貢献を目指した工業炉の開発を推進。... 両社合わせた工業炉事業の売上高は約3億円。

米IBMと仏パスカル、次世代スパコン基盤確立で協業 量子技術中心に (2024/6/19 電機・電子部品・情報・通信2)

両社は量子コンピューティングの先進ベンダーで、IBMは超電導方式、パスカルは中性原子方式でそれぞれ世界をリードしている。... また両社は、ドイツで「HPC技術フォーラム」を共催する予定。

その結果、両社とも生産性が向上して生産量が増え、売り上げがV字回復した。

ニュース拡大鏡/航空大手、グラハン人材の採用加速 (2024/6/17 生活インフラ・医療・くらし)

両社の採用規模が拡大しているのは、コロナ禍が収束して航空需要が回復しているためだ。

川重、欧に液化水素網 ダイムラーと供給所検討 (2024/6/17 機械・ロボット・航空機1)

今後、両社で液化水素ターミナルや大型および中規模の海上輸送、大規模な液体水素貯蔵についても検討する方針。

クボタ、原料供給装置開拓 買収の独社技術活用 (2024/6/17 機械・ロボット・航空機2)

今後、両社の販売網を活用した製品展開や、同一地域にある販売店の統合を進める。

両社の強みを生かし、大規模・高度化する車載ソフトの迅速かつ効率的な開発につなげる。... 2030年までに両社で3000人規模のソフト開発体制の整備を目指す。 ... 両社は従来も協...

資本金は20億円で、両社が50%ずつ出資する。

JX金属、21日にもTOB開始 タツタ電線を完全子会社化 (2024/6/14 素材・建設・環境・エネルギー)

TOBとその後の手続きでタツタ電線を完全子会社化することで、両社の経営資源の効率的な活用や重要技術でのさらなる連携を目指す。

三菱重工、タイに水素混焼技術の導入検討 (2024/6/13 機械・ロボット・航空機2)

22年に両社が調印したクリーン燃料発電やクリーン水素などの技術に関する調査と情報交換する覚書に基づく活動を踏まえて、今回は水素混焼をテーマに絞って取り組み、火力発電設備の水素混焼率20%を目指...

三井不と日鉄興和不、都内にドローン実験場 配送・災害支援を実証 (2024/6/13 素材・建設・環境・エネルギー2)

東京都で初めてとなるドローンによる実証実験の場で、両社が開発し9月に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設する。

大日印、韓NEXELと提携 iPS由来の心筋細胞培養 (2024/6/13 電機・電子部品・情報・通信2)

両社の知見を掛け合わせ、新薬の研究開発用途向けに、iPS細胞から培養した多様な臓器の細胞の量産法確立と販売を目指す。

日立、昇降機を173台受注 東京駅前ビル「トーチタワー」向け (2024/6/13 電機・電子部品・情報・通信2)

両社では、定格速度分速300メートル、最大積載量2300キログラム×2(定員35人×2)のダブルデッキエレベーターのほか、定格速度分速480メートルの超高速エレベー...

両社は睡眠を継続的に計測することが人の意識や行動に変化をもたらす可能性があるとみて、実験データを新たな保険商品やサービスの開発に生かす考え。 ... 両社は実験を通じて、「継続的な計...

単結晶ダイヤ基板に関する両社の技術を融合し、基板の大口径化と高品質化、量産技術の確立を目指す。... 研究開発と同時に両社の販売網を通じた顧客への提案活動も始め、EVや6Gのほか、量子デバイスや放射線...

京セラの軽量太陽光発電パネルを活用し、両社で信頼性や発電量の最大化、最適な設計を検証する。

NECとNLJ、物流の全体最適で提携 共同輸配送を効率化 (2024/6/12 電機・電子部品・情報・通信1)

両社は今後、40年を目標とした物流のあるべき将来像である「フィジカルインターネット」の実現に向けて、自動運転トラックを利用した新しい輸配送や、製造から販売まで物流データをつなぐための標準化や社会実装な...

ヤマザキとナガセインテグレックス、自動化機器で提携 (2024/6/12 機械・ロボット・航空機2)

製造業では労働力不足に対応するため、労働環境の改善や生産工程における自動化対応機器のニーズが一層加速することが予想されており、両社で強みを持ち寄ることで需要を取り込む。

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