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記事検索結果
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東京商工リサーチが28日発表した2012年3月期決算上場企業の役員報酬調査によると、カシオ計算機の樫尾俊雄元会長(故人)が13億3300万円で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長を上回っ...
日産自動車が5日公表した株主総会の招集通知によると、2012年3月期の取締役報酬は9人合計で17億5100万円と、前期(16億7800万円)から4・4%増加した。... 前期で...
三井化学は1日、4月22日に岩国大竹工場(山口県和木町)で発生した爆発火災事故を受け、田中稔一社長の役員報酬を4月分から当分の間、月額40%返上すると発表した。そのほかの取締役...
また、長浜洋一社長が役員報酬の20%、その他の取締役と自動車電装事業部長は報酬の10%―15%を2カ月間返上し、関与した従業員は懲戒などの処分を行った。
こうした逆風に対し、電中研では現在、約840人の人員を15年度末までに800人に減らすほか、役員報酬の2割カット、幹部職の年俸削減などを決めた。
ユーシンは取締役の役員の報酬総額の上限を倍増の年10億円に変更した。... 役員報酬の上限は現在、総額で5億円以内(2011年11月期の支払い総額は2億500万円)。... 株主への利...
今回の問題に伴う処分については、斉藤惇社長、岩熊博之専務、鈴木義伯専務システム本部長、吉田康宏執行役員ITサービス担当ら4人の役員報酬を減額するほか、鈴木専務、吉田執行役員ら3人を厳重注意とした。
矢崎総業とデンソーは31日、米国向け自動車部品の販売で価格カルテルを結んでいたことを認め、計5億4800万ドル(約418億円)の罰金を支払い、会長を含む役員報酬を一部返上すると発表した...
【福岡】九州電力は30日、2月から当面の間役員の年間報酬を最大20%削減すると発表した。... 削減幅は取締役13人が20%程度、上席執行役員13人が15%程度、執行役員14人...
また遠藤結蔵社長は自らの株式の大量保有報告書の提出遅延の責任を取り、役員報酬の50%を自主返納する。従来の総務本部、財務本部、経理本部など5本部制から管理本部、経理財務本部、システム本部の3本...
株式報酬型ストックオプションの付与を行った企業は前年比18%増と増加傾向が顕著になった。役員報酬における業績連動報酬として株式報酬型ストックオプションが重視されつつあるものと見られる。 ...
報告書では東電が公表している経営改革だけでは合理化が不十分だとして本体で3600人、グループで7400人規模の人員リストラを求めるほか、企業年金の運用利率引き下げ、役員報酬削減や退職金返上などを求める...
枝野幸男経済産業相が「東電は役員報酬を独立行政法人並みに引き下げるべきだ」と発言したことにも「基本的には私も同意見だ」とした。
この間、広島・京都・神戸の営業所を閉鎖、役員報酬の一部返上、早期退職制度の導入など各種リストラ策を進めてきたが奏功せず、金融機関に返済猶予要請をする事態にまで至っていた。
我慢比べのように設備投資も行わず、役員報酬を削るなど、何とか事業を継続してきた中小企業が大半で、経営者には気づきを得るゆとりなどほとんどなかっただろう。
