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日中韓などアジア諸国・地域の主要な経済団体の代表が経済政策を討議する「アジア・ビジネス・サミット」が15日に東京で開かれる。主催の日本経団連は、アジアの広域インフラ開発計画に日本企業がより密接にかかわ...

少子・高齢化社会に突入した日本。大きな構造変化の中でこの現実にどう向き合うべきか―。東京大学と産業界が共同で導き出した解が「高齢者標準の社会」の実現だ。

長く科学技術の一分野として発展してきた日本の宇宙産業が、ビジネスの本格化と海外展開に取り組み始めた。日本企業は海外市場を獲得するための技術を蓄積しており、ニーズを取り込む素地が整ってきた。世界の衛星市...

(最終面に「深層断面」) IHIエアロスペース(IA、東京都江東区)は、米国の衛星メーカーから衛星用ロケットを受注するなど、米国事業を軌道に乗せる。

地下深く、岩のわずかな割れ目の中に眠る天然ガス「シェールガス」。その膨大な資源量と開発ポテンシャルがありながら生産性が低く、商業化が進まなかった。だが、北米を中心に技術開発が進み、課題を克服。

約14年間停止している高速増殖炉(FBR)の原型炉「もんじゅ」(用語参照、福井県敦賀市)が3月下旬にも運転再開される。「夢の原子炉」とされるFBRは温室効果ガス削減の切...

11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に向けた一連の会合が、22日に広島市で始まる第1回高級実務者会合(SOM)を皮切りに全国各地で催される。...

(最終面に「深層断面」) 米国でのアクセルが戻らない不具合を受け、ブレーキ優先機能を導入する。

モノづくり企業の海外事業展開が進んだため、品質問題が起きると影響は世界に広がるようになった。トヨタ自動車の欧米での大規模リコール発生は典型的な事例といえる。そこでより重要になるのが、不具合が発生しない...

工作機械業界に薄日が差してきた。世界同時不況後の大幅な受注減に苦しめられたが、ここにきて持ち直しの傾向が顕著だ。そのけん引役は中国をはじめとする外需の回復。

日本勢が新興国の原子力発電所建設プロジェクトの受注に相次ぎ失敗した。勝ったのは政府が全面支援に乗り出したロシアや韓国。世界で原発回帰が進む“原発ルネサンス”を追い風に国内プラントメーカーはグローバル産...

トヨタ自動車が9日、ハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のリコールを国土交通省に届け出た。エコカー戦略の中核を担う看板商品として、業績回復をけん引したプリウスのリコールが、ブランドや...

(5、19面に関連記事、最終面に「深層断面」) 会見した豊田章男社長は「トヨタは失敗しない全能の存在とは思わない。

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉が破談した。焦点となっていた新会社の統合比率をめぐり、互いに妥協点を見いだせず、交渉は約半年間で打ち切りとなった。食品業界首位のキリンと...

(最終面に「深層断面」) キリンは「統合新会社は(キリン側の)経営の独立性・透明性が十分担保されるべきだと考えていたが、この点で、サントリー社と認識の相違があっ...

(最終面に「深層断面」) 新日本製鉄本社では5日、新日鉄労働組合連合会の宮崎和彦会長が、進藤孝生副社長に要求書を提出。

基幹労連に加盟する鉄鋼や造船などの労働組合が5日、経営側に一斉に要求書を提出し、2010年春闘の労使交渉が始まった。景気低迷を考慮して、労使ともにベースアップ(ベア)は困難と判断してい...

5、6の両日、カナダのイカルイットで主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれる。今回の特徴は、G7が前身のG5のような秘密会合に変質しようとしていることだ。議長国カナダは代理...

(最終面に「深層断面」) 人民元相場に対しては米国のオバマ大統領が強い関心を示しており、米民主党議員集会でも「通貨レートは国際的に取り組まなければならない課題だ」と述べ、ドル・...

新興国を中心とした需要回復でモノづくり企業の業績に明るい兆しが見えてきた。素材産業でも生産量が増えている。ただ国内では鉄鋼など建設向けの荷動きが依然低調で業績回復の足を引っ張る。

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