日本郵政は28日、臨時株主総会と取締役会を開き、新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏(73)を選出、同日午後原口一博総務相が認可し正式に社長に就任した。東京・霞が関の日本郵政本社で会見し...

「ニイガタ」ブランドで名をはせた中堅総合重機メーカーの新潟鉄工所が、2001年11月に会社更生法の適用を申請、倒産してからまもなく8年がたつ。原動機や環境プラント、造船など10ほどあった事業は解体され...

2010年5月の上海万国博覧会(上海万博)の開幕まで11月で残り半年。「やるからには世界一」を目指す中国とあって、当初の目標200を上回る242の国と国際機関が参加する過去最大規模を確...

羽田空港のハブ空港(国際拠点空港)化案が浮上した。アジア各国ではハブ空港が次々と建設されており日本の空港は劣勢だ。羽田がハブ化すれば国際競争の中で存在感が高まり経済効果も期待できる。

“米マイクロソフト(MS)帝国”が総力を挙げて、パソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の世代交代に乗り出す。既存版「ウィンドウズビスタ」から新版「ウィンドウズ7&#...

NTT再編論議がいよいよ動きだす。情報通信技術(ICT)関連の政策を検討する原口一博総務相のタスクフォースが近く発足し、この枠組みの中でNTTグループの組織再編も議論されていく見通しだ...

プレス、板金など成形加工に使われる鍛圧機械。成長が期待できる分野に次世代加工技術を提案し、新たな市場を開拓している。14日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した、鍛圧機械の総合見本市「MF―Toky...

電気自動車(EV)普及の機運の高まりは1970年代、90年代に続き現在で3度目。今夏に三菱自動車と富士重工業が国内で発売、来年末には日産自動車が市場投入する。23日に開幕する東京モータ...

日本経団連は年末にかけて2010年度の役員人事に着手する。10年5月に御手洗冨士夫会長が就任から2期4年を迎えるため慣例により交代が濃厚。“ポスト御手洗”選びが本格化する。

世界の航空機市場は現在、約50兆円。今後、新興国を中心に航空機需要が増え、20年後に世界市場は2倍になると予想されている。一方、日本の市場は現在約1兆円。

航空機は次の成長産業―。ここ数年、産業界では盛んにこう叫ばれてきた。成長の恩恵にあずかろうと航空機産業への参入を目指す中小部品メーカーは増え、各自治体が打ち出す振興策も目立つ。

エレクトロニクス業界が岐路に差しかかっている。米グーグルや米アップルなどの躍進は、ソフト時代の到来と脱ハードを象徴。製品基盤となる半導体では微細化が限界に近づこうとしている。

3D(3次元)映像を表示できる家庭用テレビの事業化が進んでいる。9月に入り、ソニーが3Dテレビを2010年に商品化する方針を示し、パナソニックは3D対応の50型プラズマテレビ試作機を開...

中小企業の借入金返済猶予(モラトリアム)制度の法制化に向けた検討が金融庁で始まった。同庁のワーキングチームが9日までに概要をまとめる。亀井静香金融担当相は同制度をぜひ導入すべきだと主張...

10月1日、中国は建国60周年を迎える。登小平が改革開放路線に転換してから高成長を遂げ、国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2の経済大国になることが目前となった。米国を抜いて世界一...

為替が円高に振れる中で、日本経済が“二番底”に向かう懸念が高まっている。想定以上の円高は、回復の兆しを見せ始めた日本企業の業績をマイナス方向に引っ張る恐れがある。鳩山政権は日本経済を輸出依存型から内需...

工場に比べ対応が遅れがちと言われるオフィスビルなど業務部門の省エネ。改正省エネルギー法や温室効果ガスの排出削減を義務化した東京都条例の施行が迫り、業務部門の省エネ対策に関心が高まっている。業務部門の対...

鳩山由紀夫首相は国連気候変動首脳会合で温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25%削減する目標を明言した。新政権は目標達成に向けた具体的手段の一つとして、企業の排出削減義務を前提とした国...

金融危機後も堅調を維持する海外の商品先物市場とは対照的に、国内市場が低迷している。2008年度の出来高はピークの03年度の3分の1以下で、今年度はそれをさらに下回っている。また、改正商品取引所法で不招...

(23面に関連記事、最終面に「深層断面」) 一方、平野博文官房長官は午前の会見で、菅直人副総理兼国家戦略担当相が所管する「国家戦略局」の前身となる国家戦略室を、18日にも官邸に...