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都知的財産総合センター、知財活用した製品開発に助成金 (2019/4/18 中小・ベンチャー・中小政策)

助成限度額は500万円(助成率2分の1以内)。助成対象経費は共同研究、共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用など。助成対象期間は20年12月31日までの1年9カ月。 ...

丸紅基金、助成先を募集 (2019/4/17 国際)

助成金総額は1億円をめどに、50件以上の助成を行う。... 助成対象は、社会福祉事業を行う民間の団体が企画する事業案件。... 19年12月から20年11月末の1年間に、申し込み案件が実施・完了される...

岡山県、デニム海外進出支援の公募開始 (2019/4/16 中小企業・地域経済1)

デニムやジーンズなどの繊維製品を生産する県内企業がフランスやイタリアなど海外の展示会や見本市に出展する経費を助成する。助成対象は出展料または会場賃借料で、補助率2分の1、上限50万円。

都、海外商標対策支援で助成 弁理士らと連携 (2019/4/10 中小企業・地域経済1)

東京都は、中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標などを取り消しまたは無効化する取り組みを支援する「海外商標対策支援助成事業」を2019年度から...

都と都中小公社、販路開拓の助成申請受け付け (2019/4/1 中小企業・地域経済)

助成対象は2018年度「中小企業活力向上プロジェクト」または、19年度「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の経営診断を受け、同事業の利用が有効とされる企業など。国内外の展示会への出展費用や販売促進...

矢崎科学技術振興記念財団(東京都港区、細川興一理事長、03・5501・9831)は7日、2018年度の研究助成対象に、「二酸化炭素変換反応に活性な複合クラスター触媒の創製」をテーマに研...

スズキ財団(東京都港区、鈴木修理事長=スズキ会長、03・3431・2255)は、2018年度の研究助成対象として45件、8242万円を決定した。その他の活動と合わせた助成総額は...

45歳未満の若手研究者が対象で副賞は500万円。 財団は同賞のほか、2018年度の研究助成対象60件、総額5000万円も決定。

FAJS、日豪共同研究助成事業 第1号に東大など決定 (2019/1/22 素材・ヘルスケア・環境)

日豪研究交流基金(FAJS)は「リオ・ティント日豪共同研究助成金プログラム」の初の助成対象を、東京大学大学院工学系研究科の脇原徹准教授、豪クイーンズランド大学化学工学部の山内悠輔教授ら...

東京都、イチオシ応援事業25件決定 (2018/12/24 中小企業・地域経済)

東京都と東京都中小企業振興公社は、2018年度「TOKYOイチオシ応援事業」で25件を支援対象として選定した。今後、最長2年にわたり新製品の開発など助成限度額1500万円(助成対象経費2分の1...

トヨタ自動車は、民間非営利団体などの環境活動を支援する「トヨタ環境活動助成プログラム」で、2018年度の助成対象を決めた。一般社団法人バードライフ・インターナショナル東京(東京都中央区)...

日立金属・材料科学財団、研究助成事業対象者を決定 (2018/11/20 素材・ヘルスケア・環境)

日立金属・材料科学財団(東京都港区、後藤良理事長、03・6774・4271)は材料分野の創造的研究を促進する研究助成事業で、2018年度の助成対象者を新居浜工業高等専門学校の真中俊明助...

微力だが財団の助成事業を通じて社会に貢献したい」と述べた。 ... 日本精工の内山俊弘社長は同財団の助成対象は基礎技術で、その成果が実用化されるには多くの研究開発を経なければならない...

【岐阜】遠藤斉治朗記念科学技術振興財団(岐阜県関市、遠藤久子代表理事、0575・28・3131)は岐阜県内の学術・教育・試験研究を支援する2018年度の助成対象先として、森茂智彦岐阜県...

日本鉄鋼連盟は2019年度の「鋼構造研究・教育助成事業」の助成対象となる研究テーマを11月30日まで公募する。鉄連が指定する課題についての研究が対象の「研究分野指定助成」、課題を自由に設定できる「鋼構...

助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年間。最新機械設備の購入経費の一部を助成する。 事業区分「IoT(モノのインターネット)・ロボット活用」では助成限度額1億円&...

政府は18年度は助成対象をさらに約2万人分増やす方針だ。... 一方助成金は認可保育園なみで、企業負担は施設整備が4分の1(上限あり)、運営費が5%で済む。

東京・板橋区、先端設備投資を助成 中小の生産性向上 (2018/9/19 中小企業・地域経済2)

先端設備投資支援事業助成として、2018年度9月補正予算で2000万円計上する。... 対象は国や都、公社などから設備投資や関連補助を受けていない中小10社。... 設備導入後の販路拡大に向け、専門展...

この助成金は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促...

東京都と東京観光財団、水辺のにぎわい創出事業助成 (2018/8/7 中小企業・地域経済1)

助成対象は観光協会や活動団体、民間事業者。助成限度額は1団体当たり1000万円で、プロジェクションマッピングを行うソフト事業は同1500万円。過去に同事業に申請した団体の助成率は対象経費の2分の1以内...

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