記事検索結果

(1面参照) 環境省の四つの案の中で産業界が比較的理解を示しているのは、排出総量ではなく原単位を規制対象とした第4案。... 6月6日に開かれた経済産業省の有識者研究会でも電力...

タマオーム、鉛含有しないホーロー被覆抵抗器を開発（2008/5/19）

欧州特定有害物質規制(RoHS)では「電子部品に含まれるガラス化した鉛」は禁止除外品になっているが、「近い将来、規制対象になる」(玉田社長)と判断。ユーザーが安心して継...

検証・変わる企業教育/経営トップの自己啓発（2008/4/4）

金商法の規制対象が多岐にわたっていることから、コンプライアンスに沿った業務運営を行うには、全社員が法令などに関する知識を身につける必要があると判断して実施した。

政府、温対法改正案で企業名の公表見送り（2008/2/28）

現在、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを消費する事業所に義務づけているCO2排出量の定期報告を企業単位に改め、小規模な店舗や事業所も規制対象とするとともに一定規模以上の事業者には業種ご...

規制対象を一定規模以上の事業所から企業単位に改める、省エネ法改正案の動きをにらんだもの。

同製品は、環境負荷が高く欧州などで規制対象になっている六価クロムを代替する三価クロムを原料としているのが特徴で、日本国内でサンプル供給を行っている。... 欧州連合(EU)が施行した電...

「環境」と向き合う/東京都−環境行政の先駆者（2008/1/30）

都の環境行政の歩みをたどると、まず経済復興の途中にあった49年、工場からの騒音や廃液などを対象とした全国初の公害規制「東京都工場公害防止条例」の制定がある。... 都は和解を受け、8月1日から気管支ぜ...

経産省、軍事転用可能な技術の流出防止へ制度改正に着手（2008/1/25）

国際的な合意で定められている品目以外にも規制対象品目を広げて、欧米を除くすべての国に対して輸出の規制を導入する。 ... ワッセナー・アレンジメント合意といわれる国際的な合意で定められた品目以...

外国為替及び外国貿易法(外為法)の外国為替令に記載されている原子力や精密加工、バイオのほか、ロボット、高機能材料など日本が得意とする技術が規制の対象となっている。... 大学が外国の大...

経済産業省はコンビニも規制対象とする省エネ法改正(用語参照)案の骨子を固め、18日召集される通常国会に提出を目指している。... 【用語】省エネ法改正=現在、エネルギー使用量が...