電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

46件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

7月1日時点で東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち716社を調査したところ、役員(取締役、監査役、執行役)に占める女性比率は2023年調査比2・7ポイント増の16・8%...

常磐興産は2025年3月末までに東証スタンダード市場での上場を廃止する。

収益性や資本効率の改善圧力が株式市場で強まり、上場のデメリットに悩む企業は少なくない。 ... またMBOの公表数を市場で区分すると、スタンダード市場の上場企業が多いという。投資家は...

当初は東証スタンダード市場を想定して現在、準備を進めている。

初回は株式上場に向けた人材育成事業の紹介、23年9月に東証スタンダード市場へ上場したオカムラ食品工業の岡村恒一社長兼最高経営責任者(CEO)による講演を行う。

2023年12月末時点で、プライム市場では約40%にあたる660社が開示済みで、検討中の155社を含めると約半数だった。 東証は23年3月、プライム・スタンダード市場に上場す...

人的資本で企業価値向上、「困難感じる」39% 日本IBM調査報告 (2023/11/27 電機・電子部品・情報・通信)

米IBMのシンクタンクが東証プライム市場上場240社、東証スタンダード市場上場69社の計309社を対象に実施した人的資本経営に関する調査によると、「開示内容が自社の人的資本の競争力を適切に表している」...

東京証券取引所は26日、3月末にプライム・スタンダード市場の上場企業を対象に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、対応状況を開示している企業の一覧表を2024年1月15...

20日からスタンダード市場に無審査で移る特例措置を適用したプライム上場企業は177社に達した。... スタンダードに移る企業177社のうち、プライム基準に適合しながらもスタンダードを選んだ企業は14社...

「プライム、スタンダードいずれの市場でも、上場企業には企業価値向上に取り組んでもらう」と話すのは、日本取引所グループ最高経営責任者の山道裕己さん。 2日時点で、プ...

日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所は2日、20日から市場区分をプライムからスタンダードに変更する企業が177社になったと発表した。経過措置の終了に伴いプライム市場からスタンダ...

【名古屋】大豊工業は31日、東京証券取引所の市場区分をプライム市場からスタンダード市場に変更すると発表した。... プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額は「100億円以上」と定められている...

日本金属、スタンダード市場に移行 (2023/8/31 素材・建設・環境・エネルギー2)

日本金属は10月20日付の予定で、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行する。プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準を満たしていないことに加えて、今後も外的要因が...

自社は東証プライム市場から同スタンダード市場に移行予定だが、既存事業強化と新規事業立ち上げの「両利きの経営」を通じ、成長を期す。

同市場の上場基準を満たさない企業がスタンダード市場への〝降格〟を申請する動きが進む。... 東証は23年4月1日から9月29日までの期間限定で、無審査でスタンダード市場に移行できる特例措置を講じている...

株式上場ニューフェース/エキサイトHD 利益の3分の1を新規事業に (2023/6/30 中小・ベンチャー・中小政策)

◇東証スタンダード◇ TOB(株式公開買い付け)で2018年10月に子会社化したインターネット事業会社のエキサイトなどを傘下に置くエキサイトホール...

MORESCO、スタンダード市場に変更 10月実施 (2023/5/30 素材・建設・環境・エネルギー1)

MORESCOは東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に変更するための申請を実施した。... スタンダード市場への移行は10月20日の予定。

DXの先導者たち(108)ODKソリューションズ 私大横断の入試ポータル (2023/5/18 電機・電子部品・情報・通信2)

ODKは3月下旬に東京証券取引所スタンダード市場への選択申請を決めた。... 勝根社長は「すぐにプライム市場の基準を維持できなくても10年計画なら実現できる。社会貢献しながらスタンダード市場で力を蓄え...

エキサイトHD、企業向けSaaS注力 西條晋一社長「収益基盤強化」 (2023/5/11 電機・電子部品・情報・通信1)

同社は4月19日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。

東京証券取引所によると、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場会社が株価純資産倍率(PBR)1倍割れになっているという。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン