記事検索結果

和歌山県、ベトナム商工省と覚書県産品を現地拡販（2021/12/6 西日本）

【和歌山】和歌山県はベトナム商工省と、県産品や産業製品の現地プロモーション拡大を念頭に覚書を交わした。10月から温州ミカンのベトナム輸出が可能になったのを機に、2018年に締結していた覚書の...

和歌山県、ベトナム商工省と覚書貿易・産業で連携（2018/10/10 中小企業・地域経済２）

【和歌山】和歌山県は9日、ベトナム商工省と「貿易および産業連携促進のための覚書(MOU)」を結んだと発表した。... ベトナム商工省は貿易、産業振興のため日本との協力を求めており、商工...

経産省、日越エネWG初開催（2018/7/17 総合２）

経済産業省はベトナム商工省と共同で、ベトナムのハノイで「日越エネルギーワーキンググループ」の会合を初めて開いた。... ベトナムで電力需要が急増する中、日本との協力関係が一段と強まる見通しだ。 ...

ベトナムの国有エネ資産売却出光など関心示す（2018/5/8 総合３）

ベトナムで進行中の大規模な国有資産売却を巡り、ドイツや日本、インドなどの企業が関心を示している。ベトナム商工省のホアン・クオック・ヴォン次官はハノイでのインタビューで、同国政府は国内最大級のエネルギー...

三菱自動車、ベトナム政府とEV普及で覚書（2018/1/17 自動車）

三菱自動車はベトナム政府と電気自動車(EV)などの電動車の普及拡大に関する覚書を結んだ。ベトナム商工省と協力し、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)の効率的な利用方...

ハノイ発 2017年10月02日ベトナム商工省は8月21日、鉄鋼製品のH形鋼に対してアンチダンピング(AD)関税を課すことを決...

ハノイ発 2016年08月15日ベトナム商工省は7月18日付で決定2968/QD-BCT号を公布し、ビレットや棒線...

ベトナム経済研究所(東京都千代田区、窪田光純所長、03・3580・8512)は、日本の製造業で活躍した63―68歳までのいわゆる“団塊の世代”を対象に、ベトナム企業で技術指導にあたれる...

近畿経済産業局は21日、ベトナムのドンナイ省と経済発展促進に関する協力文書を結ぶと発表した。... 近畿経産局がベトナムの地方政府と協力文書を結ぶのは初めて。... 同協力文書の締結は2012年11月...

経産省とベトナム商工省、ハノイで初会合（2012/12/14）

経済産業省とベトナム商工省は13日、ベトナム・ハノイで「第1回日越流通・物流政策対話」を21日に開催すると発表した。

ベトナム商工省と近畿経産局、協力文書に調印（2012/11/29）

近畿経済産業局は28日、ベトナム商工省と経済交流促進に関する協力文書を調印した。ベトナム関係省庁や関西ベトナム経済交流会に参画する関西の支援機関と協力し、今後2年間かけてベトナムでの裾野産業育成や環境...

近畿経産局とベトナム商工省、ビジネス交流促進で合意（2012/11/15）

近畿経済産業局はベトナム商工省とビジネス交流促進で合意し協力文書を締結する。11月末にもベトナム商工省高官が大阪を訪れ調印する予定。... 4月に関西企業のベトナムへの関心が高いことから同会議内に「関...

深層断面/中国・ベトナム、中小進出の受け皿整う（2011/6/22）

ベトナム東南部、バリア・ブンタウ省人民委員会のチャン・ミン・サイン主席は3月に来日した際、日本の中小製造業と意見交換し、日系企業誘致に意欲を見せた。 ... ベトナム商工省は2010...

経産省、ベトナムと原子力協定を延長（2010/7/26）

経済産業省はベトナム商工省との原子力協定を延長した。ベトナム向けの原子力発電所輸出を後押しするため、2008年5月に結んだもの。