記事検索結果

【電子版】会社員増税、年収850万円超で合意-自公税調（2017/12/11）

20年1月から実施、年収900万円で年約1万5000円自民党の宮沢洋一税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年...

【電子版】会社員の所得増税、年収850万円超で再調整公明反対（2017/12/8 特集・広告）

自民、公明両党は8日午後、与党税制協議会を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税の改革案をめぐり改めて協議する。... 自民党税制調査会は7日の会合で改革案を...

自民・公明、軽減税率導入へ−インボイス制度で合意（2015/12/4 総合２）

自民、公明両党は3日、与党税制協議会を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の経理方式として、納税額を正確に把握できる「インボイス(適格請求書)制...

自民・公明、「区分経理」で合意（2015/11/27 総合２）

自民、公明両党は26日、与党税制協議会を開き、2017年4月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率の経理方式について、10%と8%の商品の税額を分けて事業者に計算させる「区分経理」を採...

与党税制協議会は11日、消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐる検討委員会を開き、対象品目について議論した。... こうした状況に、自民党の宮沢洋一税制調査会長は会合後の記者...

与党税協、軽減税率で一致−「簡易な経理方式」採用（2015/10/28）

自民、公明両党は27日、国会内で与党税制協議会の軽減税率制度検討委員会を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の具体案について、11月中旬の大筋合意を目指すこ...

自民、公明両党は10日に与党税制協議会を開き、“日本型”ともいえる新たな軽減税率制度について議論する。

自公、17年4月に消費税10%と軽減税率の同時導入目指す（2014/11/21）

自民、公明両党は20日、与党税制協議会を開き、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率の導入を目指すことで合意した。 ... 両党は13年末の与党税制改...

与党税調、消費税10%と軽減税率−同時導入目指す（2014/11/20）

自民、公明両党の税制調査会幹部は19日、国会内で次期衆院選の選挙公約をめぐって会談し、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられた際に、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の同時導入を...

自民、公明両党の与党税制協議会は29日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、関係団体からヒアリングした。... この日は新聞協会や住宅生産団体連合会、日本医師会など14団体の意見を聞いた。...

軽減税率、業界で賛否両論−経済界・流通業は反対（2014/7/28）

自民、公明両党の与党税制協議会が実施中のヒアリングによると、経団連など経済界や流通業は軽減税率の導入に反対の意見を表明。... 【低所得者対策】軽減税率の導入は、低所得者対策として...

自公が税制協議会−軽減税率、品目8案提示（2014/6/6）

自民、公明両党は5日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度案を発表した。... 7月をめどに関係団体や消費者に意見聴取した上で年末に具体策をまとめ、2015年度与党税制...

自民、公明両党は5日に与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度案をまとめる。... 自・公両党は2013年末の与党税制改正大綱で、軽減税率を「消費税率10%時」に導...

与党税制協、復興特別法人税の前倒し廃止了承（2013/12/3）

自民、公明両党は2日、国会内で与党税制協議会を開き、復興特別法人税について予定を1年早めて2013年度末に廃止することを了承した。... 当初は14年度まで3年間実施する予定だったが、政府が今年9月、...

復興法人税、前倒しで最終調整−自公が税制協議会（2013/9/27）

自民、公明両党は27日に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の廃止について最終調整する。自民党税制調査会は26日に開いた正副会長らの会合で、廃止の是非の判断を野田毅会長に一任しており、自民党は事実上、...