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NTTドコモは3日、同社を代表企業とするコンソーシアム(共同事業体)が国立競技場の運営事業などに関する公募手続きで優先交渉権者になったと発表した。

奈良市、「道の駅」を再整備 (2024/6/4 西日本)

10月に優先交渉権者を選定、11月に基本協定書を結ぶ予定。... 18年に前事業者と運営管理契約を解除して以降は新たなテナントが入居していない。

近鉄奈良駅前に高級ホテル 県、JR東海を優先交渉権者に選定 (2024/5/2 生活インフラ・医療・くらし)

【奈良】奈良県は近鉄奈良駅前に建設するホテルで、JR東海グループを優先交渉権者として選定した。... 奈良県は両会館を上質なホテルとして活用するため事業者の公募内容を審査していた。

12月に優先交渉権者を選び、基本協定を結ぶ予定。 ... 内装整備の資金調達や設計・施工を事業者が行う。管理運営はバス事業者などから利用料金を徴収して賄う。

積水化など、いわき市と協定 スマート都市モデル地区に (2024/1/29 生活インフラ・医療・くらし)

いわき市は22年11月にまち作りに関する基本戦略を策定・公表し、23年11月に優先交渉権者として積水化学、大和ハウス工業、合人社計画研究所(広島市中区)を選定した。今回、3社に加えて東...

同地が開学の地でもあった関西学院が新キャンパスの整備案を提示し、整備事業者の優先交渉権者となっていた。

【いわき】福島県いわき市は「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」を進める民間業者として積水化学工業、大和ハウス工業、合人社計画研究所(広島市中区)の3社を優先交渉権者に選定した。

【さいたま】さいたま市はJR大宮駅西口近くの桜木駐車場用地活用の優先交渉権者として、大和ハウス工業などを選んだ。... 優先交渉権者に選ばれたのは、代表法人が大和ハウス工業北関東支...

新会社に同市と共同で出資する事業パートナーの候補として、優先交渉権者に先ごろ決めたNTTアノードエナジー、東急、東急パワーサプライ(同世田谷区)の3社連合と基本協定を結んだ。新会社の設...

【広島】広島県呉市は、公募型プロポーザル募集を行っていた呉市総合スポーツセンター(ミツトヨスポーツパーク郷原)の売却優先交渉権者をディスコに決定した。

定期借地権設定契約で基準貸付料は年約1億3500万円。8日に事業者向け説明会を開く。 ... 10月に優先交渉権者を決め、12月に基本協定締結。

展望2023/清水建設社長・井上和幸氏 洋上風力発電 シェア3割奪取 (2023/1/13 建設・生活・環境・エネルギー)

もはや建設会社だけでは吸収しきれず、発注者にも部分的な負担をお願いしている状況だ。... 海外の工事も検討したい」 【記者の目/挑戦する姿勢鮮明】 ...

8月に奈良県水道局のDB案件で優先交渉権者として基本契約を結んだ。... 水道管の老朽化に伴う更新工事の需要が高まる一方、自治体の技術者不足により更新率は年々低下している。

市のゴミ焼却施設から出る廃熱を利用してつくる電気の販売などで、事業パートナーとなる企業を同月22日まで公募し、優先交渉権者を12月下旬に決める。... 小売電気事業者の資格を持ち、日本卸電力取引所で電...

北九州響灘洋上風力事業、五洋建に優先交渉権 基礎工事・運営・保守 (2022/5/11 建設・生活・環境・エネルギー1)

五洋建設は北九州響灘洋上風力発電事業で、風車基礎・海洋工事の優先交渉権者に選定された。... このうち、風車基礎と海洋工事は五洋建設と日鉄エンジニアリングの共同事業体(JV)が、オペレ...

北陸電など6社の企業グループ、金沢市の事業承継 (2021/3/8 建設・生活・環境・エネルギー)

北陸電力など6社で構成する企業グループは金沢市からガス・発電事業譲渡の優先交渉権者の選定を受けた。... 金沢市は20年10月に市のガス事業と発電事業を譲渡する事業者を公募していた。

エア・ウォーター、大阪医療産業集積地区に進出 (2021/2/8 建設・生活・環境・エネルギー)

吹田市から5日、同イノベーションパークの募集区画で優先交渉権者に選定された。

前田建、仏スエズと提携強化 宮城の水道事業獲得狙う (2020/12/15 建設・生活・環境・エネルギー2)

前田建設工業と仏スエズは、日本で水道事業のコンセッション(公共施設等運営権)に関する業務提携契約を締結した。... 世界各地で官民連携事業を手がける民間水道事業者としては世界最大規模の...

2019年2月に優占交渉権を与えた計画が白紙に戻ったため、29日まで再公募し、21年1月にも企業を選定する。... 関係者によると系統との連系でボトルネックになる区間があり、その解決を事業者側が負担す...

国交省、三井不などに優先交渉権 広島空港の運営先 (2020/9/15 建設・生活・環境・エネルギー1)

国土交通省は2021年7月から民間に運営委託する広島空港の運営先について、三井不動産を代表企業とするMTHSコンソーシアムを優先交渉権者に選定した。... 二次審査における公募参加者は1者だけだった。...

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