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北方領土を巡っては「主権を有する島々」との表現を盛り込んだ。19年版では「北方四島は日本に帰属する」との文言を削り、自民党などから反発を受けていた。
ラブロフ外相は、北方四島は「第2次大戦の遺産」と述べ、大戦の結果、合法的に得たとする従来の立場をあらためて表明。... 会談後の記者会見では「島の主権の問題は議論されないと注意を喚起した」と説明した。...
ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール(北方領土)の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘し...
ロシアのプーチン大統領が前提条件なしの日ロ平和条約締結を提案したことで、北方領土交渉も争点となりそうだ。 ... プーチン氏の提案を受け、石破氏は13日の長崎市での街頭演説で、首相が...
安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会(写真)に出席した。... 首相は、高齢化が進む元島民による往来の負担軽減を図るとともに、北方領土での日ロ共同経済活動の具...
北方四島での日ロ共同経済活動に関する官民合同調査団(長谷川栄一団長=首相補佐官)は31日、現地での一連の活動を終え、北海道・根室港に帰港した。この後、長谷川氏は根室市内で記者団...
一方、北方領土での共同経済活動に関しては「法的交渉を同時に進めないといけない」と時間をかけて推進する考えを示した。 ... 半面、北方四島での共同経済活動は法律違反への対応など制度面...
北方四島での日本、ロシア両国による共同経済活動に向け、日本政府と民間の合同調査団が27日から5日間、現地調査を行う。... まず国後島で入域手続きを行い、調査活動に入る。... ロシアが北方領土にミサ...
今回の出版により、北海道の北方四島を除く日本全国1741市区町村の住宅地図をすべてそろえた。
