文科省によると国立大学全体への寄付金は2014年度が855億円、22年度は1126億円となった。... 東京科学大学もファンドレイザーを6人増やし、寄付を24年度の5億4000万円から27年度に10億...

2028年度までの5カ年の事業で、予算は約11億円。経産省からの委託で日本立地センターが事業を手がけており、このほど24年度分の支援先を決めた。... 経産省によれば、工場などの立地計画を有する23年...

20年度分の一部加入者向け交付金が新型コロナ禍による受診控えで余り、22年度に減額されたことが主な要因。 単年度収入は前年度比2・0%減の23兆5187億円。単年度支出は加入...

パナHDは同日、米国のインフレ抑制法(IRA)補助金について、23年度分の大半を第三者へ権利売却し資金化すると発表した。

同町の半導体工場でウエハーのエッチングと洗浄で使うフッ化水素とその水溶性塩のうち、無害化後に取り切れない物質の事業所外への排出(移動)量を2021年度と22年度分を誤ってゼロとして国に...

22年度分と合わせた1848億円の3分の1の616億円が助成に使えることになる。... 卓越大は東北大学が第1号に認定され、25年度分として百数十億円が拠出される見込みだ。... 助成財源は22―23...

日銀によれば、キャッシュレス化を含む銀行券の需要動向などを踏まえ、銀行券発注高の翌年度分を毎年決定している。新紙幣は22年度に15億枚、23年度に30億3000万枚、24年度に29億5000万枚を発注...

電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた日本メーカーによる2023年度の電子部品世界出荷額は、前年度比0・3%増の4兆3814億円だった。... 23年...

従来、約半月前までの事前予約による面談のみだったが、7月に開く2024年度分から資料閲覧コーナーと談話スペースを設置する。

クラウドサービス推進機構(東京都中央区)は中小企業に有用なクラウドサービスを選ぶ「クラウドサービス認定プログラム」で、2024年度分(第11回)を6月30日まで公募する...

152基金に基づく全200事業を点検した結果、2024年度までの2年間で15事業を廃止することにしたと明記。... 国庫に返納するのは使用する見込みがないとみる積立金で、23年度分が4342億円、24...

みやぎ産業振興機構(仙台市青葉区、遠藤信哉理事長)は宮城県内で創業するスタートアップ支援補助金の2024年度分の募集を始めた。... ただ「応募があっても、単にパソコンを使って仕事する...

補助対象要件は①投資額が10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)②補助事業の終了後3年間の対象事業に係る従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)...

労組側は物価上昇分をベースアップで獲得することに軸足を置き、中央組織、連合は「賃上げ分3%以上、定期昇給相当分を含め5%以上」の目標を掲げる。... この方式は堅持するものの、経済の先...

基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月3万円の賃上げを求める。... 鉄鋼大手労組は加盟する基幹労連の方針に基づき隔年の交渉で2年分の賃金改善を決めてきた。...

調査は国土交通政策研究所が2022―23年度の2カ年で実施、22年度分の中間報告を出した。... 23年度は国内の地方空港での2次交通を中心に、空港利用の活性化と地域振興に向けた方策を調査している。

これを維持するための交付金も規定しているものの、2021年度分の交付金(補填〈ほてん〉額)は64億円にとどまる。同年度のNTT東西のユニバーサルサービスの赤字は利用者数の減少もあり、5...

アズビルはグループ各社の有志社員が会員の任意団体「azbilみつばち倶楽部」などを通じて、2023年度分として社会福祉団体など54団体に総額780万円を支援する。... 23年度は社会福祉33団体、芸...

基金はコロナ禍や物価高への対応で膨らみ、2022年度末時点の残高は約16兆6000億円まで肥大化。... 基金は複数年度分の予算をまとめて確保できる利点がある一方、過剰な支出が増え財政規律を損ねる懸念...

【岡山】岡山県は経営革新計画の実施企業から優秀な取り組み事例を表彰する「岡山県経営革新アワード」で、2023年度分として最優秀のラグロフ設計工房(岡山市北区)など4...