さらに通常より容易に単位互換型の科目連携ができる新たな制度、大学等連携推進法人の活用もにらむ。... 基幹教員や大学等連携推進法人の制度活用は同大も念頭に置く。

【岐阜】東海国立大学機構、岐阜済美学院、岐阜市は26日、岐阜大学、中部学院大学、岐阜市立女子短期大学の教育連携に向けて設立した一般社団法人「高等教育ネットワーク岐阜」の記者会見を岐...

協議会の推進法人として、NPOや社団法人などの指定が要件に加わり、自治体主体から行政と地域の連携支援を担う中間支援組織の役割が強化された。 さらに、「空家等対策の推進に関する特別措置...

■執行役員公法人業務部長 脇山保生氏 【横顔】公法人営業部門の営業と業務推進、法人事務サービス企画を歴任。特に法人営業経験を礎とし若手の営業力育成に注力。... 座右の銘「質...

次いで「大学等連携推進法人」を立ち上げ、参画大学間で科目を共有する「連携開設科目」を活用する。

四つの大学共同利用機関法人と総合研究大学院大学は、3月に「大学共同利用研究教育アライアンス」(IU―REAL、アイユーリアル)を設立する。2022年度からの第4期中...

一般社団法人を活用した新制度も教育や管理運営での協力を後押しする。... 国公私立を問わず複数大学が参画する一般社団法人で、文部科学相から「大学等連携推進法人」として認められた場合などで可能だ。...

国公私立大学で踏み込んだ協力が可能な「大学等連携推進法人」が本格化してきた。... もっとも連携の核となるのは教育で、連携法人で可能となる「連携開設科目」が目玉。... しかし今回は、文部科学相認定の...

四国5大学が教員養成課程などで連携する「四国地域大学ネットワーク機構」は、文部科学省に「大学等連携推進法人」の認定申請を行った。... 大学等連携推進法人に認定されると、まず法人内他大学の科目受講で単...

四国の5大学が教員養成課程などで連携する「四国地域大学ネットワーク機構」は、文部科学大臣による「大学等連携推進法人」認定を2021年内にも申請する。... さらに大学等連携推進法人に認定され...

山梨大学と山梨県立大学が設立した法人が今春、大学間連携を後押しする国の「大学等連携推進法人」制度の第1号に認定され、初年度の2021年度から教育・研究で効果が見えてきた。... 同法人は21...

そのために各大学の強みを共有する「大学等連携推進法人」の活用や、産業界や自治体による学生支援の基金創設などを要件とする。... 一連の事業を支えるため、大学等連携推進法人などを活用し、各大学の強みを生...

提言ではこれまで進みが緩やかだった大規模公開講座(MOOC)や、「大学等連携推進法人」での大学間連携などの積極活用を強調した。 大学等連携推進法人は、複数大学が参画す...

【A.単位取得など、教育に柔軟性】 大学同士の連携にはさまざまな形がありますが、新たに「大学等連携推進法人」という仕組みができました。... 【A】連携する地域などの一般社団...

文部科学省は踏み込んだ大学間連携を後押しする「大学等連携推進法人」制度を創設し、第1号として「大学アライアンスやまなし」が文科相認定を受けた。国立大学法人の山梨大学と、公立大学法人の山梨県立大学で組織...

【松山】四国の5国立大学法人(徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)は18日、小・中学校や高等学校などの教員養成の高度化と効率化を目的とした一般社団法人四国地域大学ネッ...

地域の進学・就職率や産業ニーズなどから、中長期の計画を策定する「地域連携プラットフォーム」や、多様な機関が単位互換など密接に関わる「大学等連携推進法人」といった新たな仕組みを活用することも期待される。

地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。

この「連携開設科目」は1法人傘下の大学間か、新制度で文部科学相認定の「大学等連携推進法人」に参加する大学間が対象だ。... 条件は連携推進方針の公表など。... 新制度による大学等連携推進法人は特定地...

スタートアップなどの技術を活用し、持続可能な推進体制やビジネスモデルを検討する。対象は都市再生推進法人として指定を受けた都内エリアマネジメント団体、これら団体と企業などの共同体、区市町村と連携し、地域...