「地域脱炭素推進コンソーシアム」始動 2024年9月10日、「地域脱炭素推進コンソーシアム」(事務局=(株)バイウィル)の設立総会が都内で行わ...

流域の地域循環共生圏連携構想 先般閣議決定された第6次環境基本計画では、地球環境の危機に対し、早急に経済社会システムの変革を図り、環境収容力を守り環境の質を上げる...

設立総会に招かれた元環境事務次官の中井徳太郎氏は「食・水・エネルギーを地域で自立する方向を“地域循環共生圏”として構想した」とし、官僚時代に自身が推進した政策と一致すると歓迎した。

気候変動・生物多様性の保全・環境汚染の防止等の環境面、再生材活用による産業競争力の強化や資源制約下での経済安全保障、新しい地産地消としての地方創生といった社会課題の同時解決にもつながり、関係者が一丸と...

サプライチェーン全体での排出削減を志向するグローバル大企業や、環境意識の高い消費者、環境規制が強い国・地域などを見据えると、現行の財・サービスにおける「性能・価格・ブランドなど」による付加価値の源泉に...

現在、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定と環境影響評価法などに基づく環境影響評価手続きは、それぞれが独立した制度となっているため、制度的重複などの課題が生じている。これに対し、今回、促進区域(...

新法ではまず、再資源化事業などの高度化を促進し、国として基本的な方向性を示して一体的に取り組みを進めていくため、環境相が、基本方針を策定し公表する。... その上で、再資源化事業の高度化について国が一...

企業などによる地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、主務大臣(環境相、農林水産相および国土交通相)による基本方針の策定、当該活動に係る計画の認定制度の創設と、認定を受...

経済講演会は前環境事務次官で三千年の未来会議の中井徳太郎代表理事(写真)による「環境政策の最新動向とインパクト―カーボンニュートラルと地域循環共生圏」と題するもの。

古事記、日本書記にも記述される宗像三女神をお祀(まつ)りする福岡県の宗像大社を舞台に、海の再生、地球環境の危機への対応策を探る宗像国際環境会議が10年にわたり開催され、環境省も協力し、...

条約事務局の23年削減目標(NDC)統合報告書では、現状の各国NDC目標が完全達成しても、30年の世界全体の温室効果ガス(GHG)排出量は、約5・3%減にとどま...

「30バイ30」のための自然共生サイト関連の施策強化をはじめ、環境政策もネイチャーポジティブ経済の実現にかじを切っており、年度内にはネイチャーポジティブ経済移行戦略が策定される。... 16年環境省大...

今回、あらためて、環境省地方環境事務所によるきめ細かな伴走支援の必要性と、それが奏功した際の有効性を痛感し、また、省庁間の垣根を超えた連携が地域の課題解決につながることを痛感したという。... 16年...

温室効果ガス排出量算定サービスの米大手であるパーセフォニは、前環境省事務次官の中井徳太郎氏を製品・サービス戦略を助言するサステナビリティ・アドバイザリーボードに起用した。 ... ア...

これは現在策定プロセス中の第6次環境基本計画の検討の方向を先取りしたものといえる。... 統合的アプローチにより環境政策における3本柱の統合を図る観点からは、必然の流れとも言えるが、環境政策の発展・成...

伊藤氏以外に、元最高裁判所判事の池上政幸氏、元環境事務次官の鈴木正規氏が社外取締役に就任する。

環境省水・大気環境局、組織再編―時代の要請に対応 去る7月1日付で、環境省の水・大気環境局が大きく組織改編された。... 今般、人の命と環境を守るという、環境省の...

⑤なお、環境再生保全機構法を改正し、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理・分析などや、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等を環境再生保全機構の業務に追加した。 ...

「新たな成長」へ「変え方を変える」 先日公表された「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」報告書は、第5次環境基本計画の「新たな...

政府は環境省所管の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」の社長に元環境事務次官の鎌形浩史氏(63)を起用する人事を閣議で了承した。... 中間貯蔵・環境安全事業はポリ塩...