記事検索結果

産総研、研究成果の橋渡し加速外部法人23年春設立（2022/2/25 科学技術・大学）

産業技術総合研究所は、研究成果の社会実装を加速させるため外部法人を2023年春にも立ち上げる。... 19年の科学技術・イノベーション活性化法の改正で産総研は外部法人に出資できるようになって...

国立大学発VB株、取得促進へ経産省が手引き策定（2019/5/8 総合２）

大学発ベンチャーの資金負担を軽減し、有望な技術の社会実装を目指すベンチャーの成長を後押しする。 ... 1月に科学技術・イノベーション活性化法(旧・研究開発力強化法)...

政府、産学連携に新制度大学・国研へ収益還元（2019/3/26 総合１）

政府が6月にまとめる「統合イノベーション戦略」に盛り込む方針。... 内閣府が主体となり文部科学省、経済産業省などと議論を進めている。科学技術・イノベーション活性化法や国立大学法人法の改正を20年の通...

物材機構、東大TLOと連携 VB経営審査依頼（2019/3/14 科学技術・大学）

1月17日に施行された科学技術・イノベーション活性化法(旧・研究開発力強化法)によって国立研究開発法人は法人発ベンチャーなどに出資できるようになった。... 法改正で物材機構や海上・港...

物材機構、研究者の起業支援拡充研究設備を現物支給（2019/1/24 科学技術・大学）

18年12月に公布された科学技術・イノベーション活性化法(旧・研究開発力強化法)によって国立研究開発法人が国研発ベンチャーに出資できるようになる。そこで物材機構は、研究成果を活用する事...

自民、科学技術で社会変革−研究から実用化まで一貫（2018/1/24 総合２）

自民党は、科学技術による社会変革・イノベーションを目指す法整備に乗り出す。現在の研究開発力強化法の対象領域に新たに人文科学を加え、同法の名称も「科学技術・イノベーション活性化法」(仮)...