記事検索結果

同友会、「活・原子力」政府に提言次期エネ基本計画へ「熟議」（2024/8/20 総合３）

同友会は11年の東日本大震災後に『縮・原発』を提唱した。... だが今般、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現やエネルギー安全保障が喫緊の課題となる中、縮・...

社説/骨太の方針(5)脱炭素電源で産業競争力強化を（2024/6/21 総合２）

骨太方針の原案では、地元の理解を得た原子炉の再稼働や次世代革新炉の開発・建設、さらに廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え(増設)の具体化を進めることを盛り込んだ。 ...

日本を変える17Goals(213)経済同友会「活・原子力」へ方針転換（2024/2/2 SDGs）

経済同友会はカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に資する原子力について基本的なスタンスを従来の「縮・原発」から「活・原子力」へ見直した。... 経済同...

再生エネ、30年40%に同友会提言「政策と投資あれば十分可能」（2020/7/31 総合３）

原発の比率については、再稼働の社会的受容が高まらない上、大規模な再開が難しい現状では低く見積もらざるを得ないとして、稼働中と稼働申請中の原発がすべて稼働すると仮定し15%とした。東京電力福島第...

原発継続、明確な説明を同友会、国にエネ政策提言（2019/3/1 総合３）

「縮原発」が望ましいとしつつも、原発を使い続けなければならない現実を国民に分かりやすく示すべきだと主張。その上で、安全神話とは決別し、想定されるリスクを正しく伝え、安全性の確認された原発については着実...

非核化「リスク残すな」同友会、米朝首脳に要望（2019/2/27 総合１）

縮原発の方向性を認めつつ「安全性が完全に担保されたという専門的な知見がある限りは動かさない手はない」と原発再稼働に理解を示した。 &...

30年時点の原子力「20%を下限」−同友会が提言（2015/3/25）

11年の東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故後、同友会では「縮原発」の方針を打ち出していた。しかし、原発をめぐる環境が変化したことに伴い、今回改めて原発に対するスタンスをまとめた。 ...

2030年の原発比率20%下限−同友会、“縮原発”見直し（2015/3/10）

11年の東京電力福島第一原発で起きた事故後に打ち出していた「縮原発」の方針を事実上見直す。... 同友会は、段階的に原発依存度を引き下げるという「縮原発」を掲げてきた。安全性が確認された原発の再稼働に...

同友会、「縮原発」を見直し（2014/7/18）

経済同友会は2011年の東日本大震災後に打ち出してきた「縮原発」の方針を見直す。... 「縮原発」は長谷川代表幹事の下で同友会が11年に打ち出した概念。... 「長期的には“縮・既存原発”という姿勢が...

政府は繰り返し、原発の再稼働の意思を表明してきたが、あらためて民主党政権時代の“脱原発”の方針を転換した。 ... 原発は安定したエネルギー源。... 一方、経済同友会は「かねてより...

三木谷楽天会長、同友会委員長に（2012/3/28）

三木谷会長は原発事故後、電力会社の構造改革に消極的な経団連の姿勢を疑問視、「方向性の違い」から経団連を退会している。同友会は縮原発や電力会社の発送電分離に前向きで、「三木谷会長の考え方に近い...

石炭ガス化発電に代替期待、“縮・原発”で脚光（2011/9/2）

原子力発電所への信頼が揺らぎ、中長期的には“縮・原発”の流れが避けられない中、石炭ガス化発電が注目されている。... ただ、天然ガスと同等に原発代替エネルギーとしての地位を固めるには、国の後押しが欠か...