国産材の需要拡大を目的として、10年に公共建築物の木造化などを進める「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立。21年には、民間建築物の木造化などを促す「脱炭素社会の実現に資する等のた...

熊谷組と帝人は13日、耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手したと発表した。... 一方、耐火性能を有しておらず、耐火性能が必要な木造建築物に用いることができないという課題があった。&...

大林組は15日、高層純木造耐火建築物として2022年に建設した自社施設が、集まる人の健康への配慮を評価する「WELL」や建物の環境性能を示す「LEED」など三つの国際認証を取得した...

竹中工務店と日本製鉄は28日、鉄骨小梁の耐火被覆を不要にする床システムの耐火設計技術を確立したと発表した。... 同被覆を合理化した耐火建築物として国土交通大臣の認定を初取得した。... 鉄...

国産材を中心とした木材を積極的に活用することで利用範囲を大規模・高層建築に広げたり、木造を含む建築物の省エネルギー化に取り組んだりする。... 大林グループが掲げる「建築物における木材の利用、及び木材...

大林組は24日、豪ビルトとの共同企業体(JV)が豪不動産大手のデクサスから木造ハイブリッド構造の複合ビル建築工事「アトラシアン・セントラル新築工事」を受注したと発表した。... 大林組...

耐火建築物でも木材の構造部材を素材そのままに仕上げる「あらわし」として利用が可能になり、室内外から木質感を感じられる空間づくりを実現できる。 ... 実験と解析に...

通常のコンクリートと同等の圧縮強度や材料性状を持ち、あらゆる構造物に適用できる。... 大林組は木質バイオマスをセメントミルクで固めた「チップクリート」を使ったのり面緑化の実用化や、純木造の高層耐火建...

木造の準耐火建築物として国内最大規模。... 同社は建機や仮設テントのレンタル事業者だが、21年7月に木造建築の設計販売を手がけるATA(アタ、富山県滑川市)を買収し、移設や転用を前提...

同社は脱炭素社会の実現に向け、建設事業では「低炭素コンクリート」の実用化やゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の達成、日本初の高層純木造耐火建築物の施工、建設資材が内包する二酸化炭素...

大林組は23日、横浜市中区に構造部材をすべて木材にした11階建て高層純木造耐火建築物(イメージ)を建設すると発表した。構造部材に自社の耐火木造技術「オメガウッド(耐火)...

パネル化を可能にしたCLT耐火外壁と接合金物を完成。... 同社が開発した耐火外壁は、CLTの外側に耐火被覆材を重ね張りし端を合わせる「突付張り」としたもの。... キッチンやユニットバスも設置し、完...

竹中工務店は都市部の耐火建築物に直交集成板(CLT)を構造部材として露出できる「CLT+鉄骨ハイブリッド構造」を開発した。... 火災時に鉄骨のみで建物を支えることで、CLTを...

2時間耐火認定の取得により最大14階建ての建築物の木質柱に使用できる。今後、清水建設は中高層の耐火建築物の事務所、商業施設、学校などに採用を提案する。 耐火認定試験では2時間耐火仕様...

【山形】日本木造耐火建築協会(東京都港区、木村一義会長=シェルター社長、03・6809・4500)は、都内のホテルで木質耐火構造部材を用いた設計マニュアルの技術講習会(...

木耐建の「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」は、同協会が扱う国土交通大臣認定の木質耐火部材の説明のほか、設計上の必要な関連法規、技術基準などを解説。... 2010年の公共建築物等木材...

大建工業は物流施設などに使う鉄骨造の耐火建築物用外壁下地材「SD耐火パネル」を発売した。... 新製品は不燃で耐火性がありながら、木材と同等の軽量性や加工性を持つ。... 外壁60分耐火構造の認定も取...

国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準で耐火建築物とすること、または主要構造部を耐火構造とすることが求められていない場合、原則としてすべて木造化する目標が掲げられた。 ......

パナソニックは独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」で耐火構造の国土交通大臣認定を取得し、耐火建築物の建設を可能にした。一戸建て中心だった同工法を、耐火建築物規制のある高齢者や児童福祉施設など一戸...

サンヨーホームズは耐火性能を高めた軽量鉄骨構造の一戸建て住宅「ライフスタイルクラシテ アーバン」を発売した。... 室内は1時間の耐火試験で木材の引火危険温度260度Cに達せず性能をクリアした...