記事検索結果

農水省、農地法人への出資制限緩和（2023/12/27 総合４）

農林水産省は、農業法人のうち農地を保有できる「農地所有適格法人」に対する出資制限を緩和する。... 同法人は、農業関係者が議決権の過半を占めることが要件となっているが、これを3分の1超に引き下げ、食品...

輝け!スタートアップ(137)MOVIMAS IoT農業で自治体と連携（2022/9/9 中小・ベンチャー・中小政策）

17年に同市と包括連携協定を締結、同年の実証実験を経て19年に兒玉社長が代表を務める農地所有適格法人の八幡平スマートファームを設立。市の協力を得て、温泉利用権と農地を所有する高石野施設野菜生産組合の事...

イノベーションを起こすアライアンス戦略/アイテム「農業」ITの力で解決（2022/3/18 モノづくり）

後継者不足、人手不足が深刻化する農業をITの力で解決しようと、2021年12月に農地所有適格法人の五條市青ネギ生産組合(奈良県五條市)と資本業務提携を結んだ。

再生エネ発電、農地所有適格法人の参入容易に農水省、新制度（2021/2/12 総合２）

農林水産省は営農型の太陽光発電事業やバイオマス(生物由来資源)発電事業が、農地所有適格法人の主たる事業であることを明確化するための制度整備を行う。... 農業と一体的に行う営農型太陽光...

政府、国家戦略特区の農地法特例でニーズ調査全国展開の課題探る（2021/1/19 総合４）

政府は国家戦略特区の区域に指定している兵庫県養父市に適用してきた農地法の特例措置について、全国展開の検討に向けた調査を始める。 ... 養父市や地元産業界などが手がける特区認定事業「...

西武HD、来年度めど農業参入グループが法人設立（2020/4/6 建設・生活・環境・エネルギー）

グループの西武造園が1日付で農地所有適格法人、西武アグリ(埼玉県所沢市)を設立。

石坂産業、農業事業を黒字化へパン用小麦全量自給・養鶏参入（2019/6/17 建設・生活・環境・エネルギー）

同社は2016年に農業子会社で農地所有適格法人の石坂ファームを設立しており、21年の黒字化を目指している。

ヨシコン、農業参入で静岡に子会社耕作放棄地買い取り（2018/11/7 中小企業・地域経済２）

事業に先立って「農地所有適格法人」を取得する。

キリン・農林中金、ホップ6次産業化推進遠野の農業法人に出資（2018/8/7 建設・エネルギー・生活１）

キリン(東京都中野区、磯崎功典社長、03・6837・7001)と農林中央金庫は6日、岩手県遠野市でビール用ホップ生産を中心とした6次産業化を進めるため、農地所有適格法人のBEER...

みなとAファンドと日本公庫神戸支店、やぶの農家に協調で投融資（2017/4/14 金融）

やぶの農家は福井建設(兵庫県養父市)とオーク(兵庫県豊岡市)が設立した農地所有適格法人。

ヨコレイ、農業生産事業5000万円増資−北洋農業ファンドから（2017/3/8 総合３）

【横浜】ヨコレイは7日、グループ企業で農地所有適格法人のダイヤモンド十勝(北海道芽室町)が投資事業有限責任組合の北洋農業応援ファンドから5000万円の出資を受けると発表した。... 北...

ヨコレイ、北海道・芽室町の選果施設が完成（2016/11/7 建設・エネルギー・生活）

施設はグループ企業で農地所有適格法人のダイヤモンド十勝(芽室町)が運営する。

三井住友銀、秋田にコメ生産農業法人を設立（2016/8/3 金融）

三井住友銀行などは2日、同日付で農地所有適格法人「みらい共創ファーム秋田」を秋田県大潟村に設立したと発表した。

深層断面/リース各社の農業参入拡大・成長分野で資金ニーズ開拓（2016/8/1 深層断面）

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)とNECキャピタルソリューションは、三井住友銀行などが秋田県大潟村に2日にも設立する農地所有適格法人に出資し、コメ作りに参画する。......

NECキャピタルソリューションは、三井住友銀行などと秋田県大潟村に設立する農地所有適格法人に参画することを取締役会で正式に決めた。... 8月2日に設立予定の農地所有適格法人には、三井住友銀のほかに、...