記事検索結果

CTC、クラウド基盤の新商材−サービス型で攻勢、米社の一括認証を提供（2015/6/17）

同社は2018年3月期までに全社売上高の約半分を、クラウドなどを活用したサービス型にする目標を掲げている。

三井住友FL、農業向けリース参入−熱意や販路、独自の判断基準（2015/6/17）

SMFLは新規ビジネスに取り組むため、全社横断的な組織として「新分野開発プロジェクトチーム」を4月に設置した。

インタビュー/川崎重工業常務・富田健司氏「最適手法、グローバル展開」（2015/6/17）

これを実現するため今秋に各国の生産システムを共通のものに刷新する」 ―全社の技術を集めて旗艦モデル「ニンジャH2」を出しました。

NTN、ドライブシャフト事業の収益改善へ−工程削減や海外調達（2015/6/17）

同事業の営業利益率は3%未満とみられ、全社の営業利益率6・2%(2015年3月期)に対し低く、全体を押し下げている。

住重が3年ぶりに造船事業で新卒採用を再開−円高是正で採算改善（2015/6/17）

10年度、11年度に100億円前後の営業利益をたたき出し、営業利益率16―18%超で全社の稼ぎ頭となっていた勇姿は見る影を失った。

飛躍の空へ/航空・宇宙業界キーパーソンに聞く(4)富士重工業執行役員・永野尚氏（2015/6/17）

「今はまだ全社売上高の5%程度に過ぎないが、10%になれば存在感は増す。

パナソニック、山形工場で次世代車載部品を来年内にも生産−BツーB事業育成に力（2015/6/16）

山形工場は同社グループが完成品として展開するカメラやプロジェクター向けなどの非球面レンズ生産が主体だが、今後は全社で総力を挙げて育成するBツーB(企業間)事業の車載向け部品生産にも注力...

インタビュー/村田機械常務工作機械事業部長・前田彰氏「新たな可能性へ挑戦」（2015/6/11）

「15年度は全社的にも最近の5年間で最高規模の設備投資を計画している。

勝つ/オージック(2)積極投資（2015/6/10）

本社工場の建て替え計画など、業容拡大に向けて全社で一体となっていたオージック。

三菱重工、「エネ・環境ドメイン」サービス事業を20年度に受注1兆円（2015/6/9）

4月にフランスに設立した全社の欧州、アフリカ地域統括会社を活用し、GEと提携する仏アルストムに対抗する。

新役員/三菱マテリアル(下)執行役員・安井義一氏ほか（2015/6/8）

【執行役員技術開発部長】水嶋一樹(みずしま・かずき)氏【横顔】コア技術の再構築と全社展開で手腕を発揮。

日立造船が「工場長会」、国内工場の連携加速−情報共有で操業効率化（2015/6/5）

日立造船は国内7工場の工場長らをメンバーとする全社横断的な会議「工場長会」を開催する。

ガバナンス改革・企業の選択(13)大和ハウス工業−カリスマ去る次世代にらみ（2015/6/5）

短期で収益を生まなくても、将来の社会ニーズに応える挑戦すべき分野として全社が共有する。

リコー電子、欧州参入−独に車載向け半導体拠点（2015/6/5）

全社売上高に占める同事業の比率を2020年に30%(現在20%)に引き上げる方針。

CS新時代/宮川工機−電話相談で機器復旧補助（2015/6/5）

出荷製品の調整、納入、顧客教育やソフトウエア関連も含め、アフターサービスの担当社員は計36人と全社の3分の1を占める。

経営ひと言/日鉄住金ドラム・小原知実社長「進化系TPM」（2015/6/4）

「前の会社でやっていたので、当社でもできないか、社長になってすぐに相談した」と3年前にTPM(全社的生産革新活動)導入を決めた経緯を明かすのは、日鉄住金ドラム社長の小原知実さん。...

ガバナンス改革・企業の選択(12)パナソニック−グループ戦略支える経営幹部（2015/6/4）

全社的課題の議論が同会議に一本化され、経営に変化をもたらしている。

不変と革新パート2―貫く企業理念(111)サンデンホールディングス（2015/6/4）

94年にサンデン独自の総合的品質管理(TQM)「STQM」を全社的に導入、98年は海外にも水平展開する「STQMグローバル宣言」を行った。

モノづくり革新のススメ(9)熟練技術の見える化（2015/6/4）

つまり、自社の熟練技術・スキルで個人利用に止まっているものを見いだし、それを全社的に活用できる体制を社内に作るのである。

レント、新本社が完成−産業・建機器具など、レンタル事業拡大（2015/6/3）

新本社を弾みに、国内外での営業網の拡大やレンタル品ぞろえを充実させ、「全社一丸で業務に取り組み、株式上場を実現させたい」(田島社長)という。

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