経済のグローバル化が進展し、企業の国際競争は激化するばかり。中国など新興国がモノづくりで猛追する中、技術大国を標榜(ひょうぼう)する日本は、付加価値創造型のビジネスモデルへの転換が迫ら...

景気後退と物価上昇が共存する「スタグフレーション」。二度のオイルショック時ほど深刻でないものの、景気減速とガソリンに象徴される相次ぐ商品の値上げは、その「兆しか?」と懸念する向きもある。

主要メーカーの投資意欲は、まだまだ衰えていないようだ。大手および主要メーカーによる08年度の設備投資計画は、半導体などを除いて積極投資に動く企業が目立つ。非製造業や中堅・中小企業を加えた全産業ベースで...

買収防衛策は「導入・継続」すべきか、それとも「廃止」するべきか―。投資ファンドによる買収提案の増加などを背景に、買収防衛策を導入したり、期限を迎える防衛策の延長に動く企業が増えている。ただ少数とはいえ...

日本独特の慣行と指摘される「親子上場」。親会社と子会社がともに上場する親子上場は、不透明な企業統治だと海外投資家から批判されている。東証上場企業の約13%が上場子会社で占め、これが株価低迷の遠...

「道路」だけではない―。財政規律の厳格化が叫ばれる中で、「新幹線」の費用対効果も問われている。73年の整備計画決定から35年という歳月を経て、九州新幹線長崎ルートがようやく着工した。

日本経団連は28日の定時総会で、新体制を発足させる。副会長に大橋洋治全日本空輸(ANA)会長、岩沙弘道三井不動産社長、清水正孝東京電力副社長を選任する。御手洗冨士夫会長体制として2期目...

円高、原材料高、サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題に伴う米国経済の減速という“三重苦”に直面している日本企業。09年3月期に減収減益を見通す主要企業が相次ぐなど、日...

“巨大企業”の先行きに暗雲が垂れ込めている。売上高2兆円規模の主要な巨大企業50社(金融機関を除く)の09年3月期連結決算は、ほぼ半数の23社が営業・経常減益、27社が当期減益を見込み...

マグニチュード7・3規模の東京湾北部地震が発生した場合(冬の18時)、死傷者は約16万8000人、建物全壊・火災消失棟数は約47万2000棟に及ぶと東京都は予測する。また政府・中央防災...

中国・四川省を直撃した大地震―。「世界の工場」中国には日系企業が数多く進出しており、被災状況が懸念される。ただ、震源地・四川省に進出している日系企業の多くは、被害が比較的小さかった成都市に集中している...

経済活動のグローバル化により、日本だけでなく中国、韓国でも活況が続く新造船市場。今も4年先まで受注残があるといわれる未曾有(みぞう)の新造船需要に対し、船舶塗料メーカーが生産、技術面な...

日中首脳会談で東シナ海のガス田開発が焦点の一つとなったが、これを遙かに凌(しの)ぐのが「サハリン2」だ。東シナ海の1億8000万バレル(石油換算)を大幅に上回る約40億...

東シナ海開発に中国製ギョーザ事件、地球温暖化対策など課題が山積している日中関係。7日の日中首脳会談ではこれらの懸案には踏み込まず、友好な関係を印象づけることに終始した両国。翻って日本の産業界は中国をど...

低下する「信用」、高騰する「原材料」―。製紙メーカーによる古紙配合率の偽装、JTなどが輸入した中国製ギョーザの中毒事件など、関連企業にとっては失墜した信用の回復が一番の経営課題だ。一方、原材料の高騰に...

08年3月期決算を当初見通しより下方修正する企業が目立つなど、先行きに暗雲が垂れ込めている日本経済。円高基調に原材料高など、企業を取り巻く経営環境は楽観視できない状況にある。決算発表が本格化してきたの...

戸惑い、混乱、収益への悪影響―。ガソリン税などの暫定税率をめぐる与野党攻防に、多くの業界が困惑している。つかの間の値下げに再値上げと、乱高下するガソリン価格に産業界・消費者は振り回され続ける。

(1面参照、最終面に「深層断面」) 09年度以降の暫定税率の扱いについては「(ガソリン税として)続けるかどうかは、税制抜本改革時に議論する必要がある」と述べ、環...

日銀が利上げに動けず、厳しい経営が続く地銀。預金など調達コストが上がる半面、競合激化から貸出金利はむしろ低下傾向にある。泉州銀行と池田銀行の経営統合に象徴される地銀再編の動きはどこまで波及するのか、借...

日ロ首脳会談がモスクワで26日開催される。プーチン大統領が99年12月に誕生して以来、ロシア経済は急回復し、ロシアによる07年の輸入は5倍にも拡大している。ロシアの急速な内需拡大を受け、日本の製造業は...