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【神戸】シスメックスは、グループの親会社の全社員向けに導入しているジョブ型人材管理制度を、2023年度中にも国内の主要関係会社に適用拡大する。海外関係会社も含めたグループ...

日本製鉄の橋本英二社長は10日の決算会見で、2023年度から脱炭素鋼板「カーボンニュートラルスチール」の供給を始めることを明らかにした。22年度上期に広畑地区(兵庫県姫路市)...

中部電が新中計、電力市場調達を来年度0%に (2022/4/29 建設・生活・環境・エネルギー)

【名古屋】中部電力は28日、2025年度までの4カ年中期経営計画で、卸電力価格の高騰による収益性の悪化を改善するため、23年度までに電力を市場から調達する割合を21年度の15%から「23年度に...

東洋紡、ラベル台紙を再生 来年度投入目指す (2022/4/18 素材・医療・ヘルスケア)

東洋紡はタックラベルのラベル台紙のリサイクル技術を開発した。使用・回収後のラベル台紙を原料に、ラベル表面シール部の「表面基材」や、ラベル台紙を生産する。性能は従来品と同等。

【南大阪】日昌電気制御(大阪府泉佐野市、神藤昌平社長)は、町工場の生産性向上を狙い、機械などの稼働状況を簡単に把握できる「工場設備の見える化装置」を開発した。客先での実証を経て、202...

三菱電機は30日、2022年度採用計画としてグループ全体で新卒者を21年度採用者数比26%増の2650人採用する見通しを発表した。経験者採用は同73%増の1900人と大幅に拡...

日立の自動化設計図(上)ロボットSI (2022/3/31 機械・ロボット・航空機)

来年度売上高100億円規模 日立製作所はロボットシステムインテグレーション(SI)事業の強化に乗り出す。

日銀は金融機関の経営状況を調べる2022年度の考査方針を公表した。地域金融機関の資産運用に関するリスク管理体制や各社の気候変動対応などを点検。本年度開始した金融庁検査と日銀考査の連携も強化す...

名鉄、来年度設備投資252億円 東岡崎駅再開発 (2022/3/31 建設・生活・環境・エネルギー)

【名古屋】名古屋鉄道は2022年度の単体の設備投資計画を252億円とした。東岡崎駅(愛知県岡崎市)の再開発第1期工事とデータセンターの移転・拡張に計59億円を投じる。4月新設の不動産子...

大阪商工会議所は29日、「デザイン思考」を用いて中小企業の企業変革力を高める支援事業や、商談機会創出事業の強化などを盛り込んだ2022年度の事業計画をまとめた。コロナ禍からの回復に加え、コロナ後を見据...

来年度のアルミ圧延品、需要2.2%増 協会見通し (2022/3/29 素材・医療・ヘルスケア)

日本アルミニウム協会は、2022年度のアルミ圧延品(板・押出合計)の需要が21年度見込み比2・2%増の193万6800トンになるとの見通しを示した。板類と押出類、合計...

JR東海、設備投資を9年ぶり減額 来年度6830億円 (2022/3/28 建設・生活・環境・エネルギー)

【名古屋】JR東海は2022年度の連結設備投資計画を、過去最大だった21年度計画比8・7%減の6830億円とした。減額は9年ぶり。リニア中央新幹線には同12・8%減の3750...

【名古屋】中部経済連合会はスタートアップ支援拠点の拡張、地域の魅力評価・整理などを追加した2022年度の事業計画を策定した。中期活動計画「ACTION2025」の2年目として「付加価値」「人財」「魅力...

日本産業機械工業会(産機工)は23日、2022年度の産業機械受注額が21年度見込み比5・7%増の5兆4412億円になる見通しだと発表した。15年度の5兆4576億円以...

日本電機工業会(JEMA)は17日、2022年度の電気機器(重電機器・白物家電機器)の国内生産額が前年度比1・1%増の5兆4337億円になる見通しだと発表した。...

中央労働災害防止協会(中災防、東京都港区、十倉雅和会長)は16日、2022年度に実施する研修の刷新内容を発表した。「心理相談専門研修」はカリキュラムを一部変更し、動画事前学習で3日間だ...

帝国データバンク(TDB)がまとめた2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査によると、22年度に正社員の採用予定がある企業は前回調査(21年2...

中国電力技術研究財団、来年度事業計画を決定 (2022/3/16 建設・生活・環境・エネルギー1)

【広島】中国電力技術研究財団(広島市中区、清水希茂理事長)は2022年度事業計画を決めた。電気エネルギー関連技術に関する試験研究助成金などに、21年度と同程度の2000万円強...

セメント来年度内需予測、今年度並みに (2022/3/15 建設・生活・環境・エネルギー)

セメント協会は2022年度のセメント国内需要予測を前年度並みの3800万トンとした。民需は景気回復で設備投資が増え、前年度比2・5%増の2080万トンを見込む一方、官需は人手不足で大型工事の工...

総務省は、離れた場所にある機器に電波で電力を供給する無線給電を解禁する。2022年度の早い時期に関係省令を施行する。まずは工場など屋内での利用に限定し、屋外への拡大は今後、検討する。

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