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都と明治、自然公園事業で連携 (2017/4/5 中小企業・地域経済2)

東京都と明治(東京都中央区)は自然公園事業に関する連携・協力のための協定式を4日に都庁で開いた。両者は今後、都内の自然公園における共同イベントの開催や、東京の自然公園に関する広報・普及...

【仙台】東北大学とアルプス電気は、共同研究の推進、研究施設・設備の相互利用、創業人材の育成などを盛り込んだ組織的連携協力協定を結んだ。... 東北大が始めた産学連携モデル「ビジョン共創型産学パートナー...

エネ各社、サウジと連携−日本の技術で石油依存転換 (2017/3/17 建設・エネルギー・生活1)

エネルギー業界各社が、サウジアラビア産業界との連携・協力を積極化している。

【さいたま】埼玉りそな銀行は、日本政策金融公庫さいたま支店と業務連携・協力に関する覚書を締結した。日本公庫が取り扱う「挑戦支援資本強化特例制度」(資本性ローン制度)に関する連携を強化す...

東京外国語大学と東京農工大学、電気通信大学は、3大学の連携協力の協定と単位互換の覚書を結んだ。途上国の課題解決をする実践型グローバル人材育成などで、語学や地域学に強い東京外大と理工系2大学が協力するユ...

兵庫県商工会連合会と関西学院大学は事業連携を図るため包括協定を結んだ。... 今後、地場産品を用いた特産品開発や中小企業のビジネスモデルの構築、インターンシップ(就業体験)の学生の派遣...

【横浜】産業能率大学と群馬県川場村は地域振興と人材育成を柱とする連携協力協定を締結した。... 川場村は教育機関との交流や縁組協定を結ぶ東京都世田谷区との連携などで「新しい人の流れをつくる」ことを施策...

愛知工科大、県立愛知総合工科高と連携協定 (2017/2/16 大学・産学連携)

愛知工科大学は愛知県立愛知総合工科高校と連携協力に関する協定を結んだ。... 同大学が工業高校と連携協定を結ぶのは初めて。

【海外情報共有】 海外の介護制度などに関する情報共有や日本式の介護技術・サービスの国際標準化、事業者間の連携・協力を検討する。

今後は地域性に加え、繊維など得意とする研究分野を生かし、部局横断の連携が求められる。... 同学部は繊維教育や研究の連携・協力を進める『欧州繊維系大学連合』(AUTEX)に参加するなど...

【福岡】福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区、高木郁夫理事長、092・622・6230)は1日、日刊工業新聞社と連携・協力協定を結んだ。福岡県内の中小企業の経営力向上に関する支援で...

【京都】京都府は中国のインターネット通販最大手のアリババグループと連携・協力に関する協定を締結した。... アリババグループが日本の自治体と連携協定を結ぶのは初めて。

東京信用保証協会と全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部は17日、包括的連携・協力に関する協定を締結した。今後、両者は連携し、都内中小企業の事業主が自らの経営理念で取り組む健康経営や従...

東商、渋谷区の帰宅困難者対策訓練に協力 (2017/1/5 モノづくり基盤・成長企業)

東京商工会議所は2月7日に東京都や渋谷区などが実施する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力、会員企業に対し訓練への参加を呼びかけるほか、会員対象に「家族との安否確認訓練」も実施する。特別協力は3回目。&#...

北おおさか信用金庫(大阪府茨木市、若槻勲理事長、072・623・4981)と子会社の大阪彩都総合研究所は20日、大阪府高槻市、高槻商工会議所と産業振興連携協力に関する協定を結んだ。

日立造船、ラオスとエネ分野で包括協定 (2016/12/16 機械・航空機1)

日立造船はラオスのエネルギー鉱業省と環境・エネルギー分野での包括連携協力協定を結んだ。同社が海外省庁との連携協定を締結するのは初めて。... 今後は潜在ニーズの把握や事業化候補の絞り込みに関する包括的...

芝浦工大、理工学教育で愛知工大と協定 (2016/12/15 大学・産学連携)

芝浦工業大学は、愛知工業大学と連携協定を締結した。... 教育と研究両面にわたって広く連携、協力を図り、グローバル理工学教育の質の向上を目指す。 ... 同学は10月、福岡工業大学と...

大阪府、人材確保を推進 (2016/12/9 中小企業・地域経済2)

人材確保を必要とする業界において相互に連携・協力を図る。... 松井一郎大阪府知事は「行政機関と有識者が相互連携して雇用促進へチャレンジし、大阪の経済成長につなげたい」と意気込んだ。 ...

群馬銀・東和銀、JICAと連携 (2016/12/6 金融)

【前橋】群馬銀行と東和銀行は国際協力機構(JICA)と業務連携・協力に関する覚書を結んだ。... 群馬県内の地銀2行はJICAとの連携で実績を持つ。

【福岡】福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区、高木郁夫理事長、092・622・6230)は30日、三井住友海上火災保険と中小企業などへの経営支援に関する連携・協力協定を結んだ。

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